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検証|山梨甲府ストーカー放火殺人事件


 

 

 

 

 

 検証|山梨甲府ストーカー放火殺人事件

LINEブロックが引き金になったことは明らかであるが、どのような対応手段が有り得たか、考察を広げてみる。

 

(対策)

  • ファーストコンタクト
  1. 女子の場合はこれを思い出して欲しい。ポジティブに好感度の高い姿勢を示していて、アプローチはどちらからだったか重要。相手側からアプローチされている場合は警戒信号。
  2.  誰が自分をウォッチしているか。日常的な警戒。目線は合わせないこと。自分の周りをうろつく存在には警戒信号。
  3. 仲介人がいる時は、常に仲介人を置く。
  • 情報提供
  1. 基本的に提供しない。
  2. 名前、名前の文字も。フェイスブックなどSNSをチェックされる。
  3. 写真(もちろんビデオも)を撮らせない。 
  4. 住所、居住エリア、利用する交通機関。教えない。 リアルストーカーの初めの一歩。方向が近いと後を付けられる。
  5. 電話番号。携帯番号を教えるとSMS/LINEと一気に踏み込まれる。
  • 情報アプローチ
  1. 一方的にLINEやメールによるメッセージの配信。
  2. 頻度と内容に注意。 
  3. 頻度過剰、内容シリアスと判断できるときは防御モードへ。LINEブロックは逆効果。携帯の番号を変えてLINEは止める。
  • 一方的な物品供与
  1. アプローチのエスカレーション。危険信号。第三者を入れて立体的監視体制へ。
  2. 住所確認の狙いもある。
  3. 高額商品の場合は要注意。誘惑の度合いだけでなく、対価の期待がある。返礼が無しでは済まされない。
  4. (1)物を送り返す。但し、失礼な行為として逆恨みのリスク。(2)明確に迷惑と言って返却する。誰かを立ち会わせる。(3)同等品を送る。勘違いされるリスクあり。(4)無視する。何もしない。(5)礼状を書く。以後は遠慮を明記。
  • 付けまとい
  1. 物理的接近。ストーカー行為。

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LINEブロック殺人事件


LINEブロック殺人事件

コミュニケーション・アプリLINEのブロックが原因となった犯罪が後を絶たない。

なぜか?

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そもそもLINEとは何?

最初は無料電話アプリ、メッセージアプリ、グループメッセージ(グループチャット)。

今は、不特定の相手への情報公開ツール、発信ツールとしても利用できるが、基本は相手を特定したチャットベースのコミュニケーションツール。

メールなどよりは親近感、親密度が強い、仲間内のコミュニケーションに利用されるが、その分、束縛感も強くなる。

ドライな関係を望む人には、うざいツールでしかないかも知れない。

人によっては、依存性が強く出ることもある。引き籠り傾向の人には、唯一の開かれたドアとか窓に相当するかも知れない。

ミスマッチ問題

簡単な考察でも分かる事は、LINE利用時のミスマッチ問題。たかがLINEと思って冷たく使っている人と、されどLINEで熱く使っている人が、LINEで交流する。

ブロックの意味も全く違ってくる。

LINEが限られたコミュニケーション手段、大袈裟に言うなら、命綱になっている人もいる。

コミュケーション手段をいくつも持つ人、コミュニケーション相手をいくつも持つ人には、ブロックしたりブロックされたりしても、影響は限定的。

LINEが命綱の人にはブロックは最大の攻撃に見えるだろう。

始末が悪いのは、最初からともだち登録していなければ交流できなくても深刻ではないが、一旦ともだち登録の関係になった後では、ブロックは屈辱そのもの。妄想で歪んだ頭は正常な判断は何もできないだろう。

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婚約しておいて、婚約破棄を宣言するのと同じ。婚約中には散々利用しておいて、用済みになったらハイサヨナラでは通らない。殺されてもしようがない。例の結婚詐欺親子がやったことと同じだ。

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LINE運営の何が問題か?

LINEの運営は実名要求のフェイスブック以上にリアルに拘っている。裏アカウント、複アカウントを作れないようにしている。一切がマジの関係になる。逃げ道が無いのだ。

逃げ道をなくしておいて、ブロックなどと言う屈辱的な扱いを許している。これは争いを意図的に作り出しているに等しい。

例えば、電話番号+アカウントの形式にして、アカウントは制限を掛けない(100個まででも構わないけど)ことにすれば、逃げ道が出来る。アカウント閉鎖も自由にできるようにすれば、実質のブロックを実現できる。ブロック自体は相手を特定しての行為で、攻撃そのもの。アカウント閉鎖はLINE利用を止めたにすぎ菜から、攻撃性は遥かに軽減される。

LINEブロック逆上事件の責任

以上の考察でも分かる通り、これはLINE運営者の責任によるところが最大である。事件を起こす環境を、分別の怪しげな若者に提供しているのだから。

LINE運営者は早急にシステム運営に関する見直しを行うべきだろう。いったい何人の人が死ねば腰を合上げるつもりなのか。今でも韓国で開発していて問題意識が希薄なのか。よく分からないは、日本の関係法人も知らないでは済まされない。

LINEの犯罪

問題を放置するなら全てLINEの犯罪と理解していいだろう。

ブレーキなど適切な安全装置の無い車を販売するに等しい。放置する行政も怠慢と言わざるを得ない。

孫正義への期待

幸か不幸か、LINEの事業は孫正義の企業グループと提携する関係になっている。彼のリーダーシップで、何らかの改善を期待したい。只の思い付きよりももっといい知恵があるだろう。問題は、一刻も急がれていることだ。

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LINEブロックが引き金となった事件

  1. 列記しようと思ったがやめた。無理な話。

検索すればキリがない。事件にならなくて(事件未満でも)、多くの人が困った経験をしているだろう。

自分御顧客が困っているのに何もしないと言うことがあるか。行政(総務省?)も指をくわえてみているだけか。デジタル庁はスパン外で知らんぷり。関係浅からぬ菅義偉が如何に無能であったかを示しているとも言えそうだ。

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