KOTTSUNKO: 3月 2015

『安倍晋三の「我が軍」発言を問題なしとするなら、菅義偉も石破茂も「我が軍」発言する根性ありますか？』

『安倍晋三の「我が軍」発言を問題なしとするなら、菅義偉も石破茂も「我が軍」発言する根性ありますか？』

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菅義偉（官房長官）も問題ないと問題ないと言っていたが、今度は石破茂（地方創生相）が問題ないと言っていた。こいつらは大嘘付きだろうね。問題ないと言うなら自分で言ってみてはどうか。自衛隊と言わずに「わが軍」と言ってみなさいよ。できるものなら言い続けなさい。こいつらも問題だと思うから自国の軍隊を我が軍と言えない残念な政治家なんだ。
馬鹿な憲法を担いで軍・戦力を放棄して、自衛隊は詭弁で浮遊させている。こんな連中が国防を担えるのか。
同盟国の米軍基地も沖縄に集中させてハイリスクのまま。本当に国防を考えるなら分散させるのが賢明というより常套。そういう常識さえも持ち合わせていない連中が何が「我が軍は問題ない」だ。こういう無能政治家の方がよほど問題だ。本当に問題ないなら「我が軍」と言える形と意識を作りなさい。
沖縄がせっかく県外移転を言っているんだ。チャンスじゃないか。他の道府県を説得しなさいよ。「我が軍」発言問題なしどころではない。我が軍と連携する米軍基地をしっかり展開しなさいよ。そういう根性も実力もないなら口先だけのサービストークは止めなさい。

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http://www.asahi.com/articles/ASH3V536MH3VUTFK00N.html

「『我が軍』発言、問題ではない」石破・地方創生相

2015年3月26日18時25分

■石破茂・地方創生相

　（安倍晋三首相が国会審議で自衛隊を「我が軍」と述べたことについて）「我が軍」という発言がいろんな議論になっているが、安倍首相もその後すぐ「自衛隊」と言い直したので、問題ではない。

安倍首相、自衛隊を「我が軍」　参院予算委で述べる

　軍とは何かということは、意外と知っているようで知らない。国家の独立を守るのが軍だ。「自衛隊は国際的には軍で、国内向けにはそうではない」というよく分からない話が出るが、それが本質みたいなところがある。国の独立を守ることが自衛隊法にも書かれており、そこだけ着目すれば、言い方を別にして、国家の独立を守るという組織なのだろう。（石破氏を支持する自民党議員の会合で）

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ジャーマンウイングス機の副機長の自爆操縦で搭乗者全員が地獄行きの道連れにされた事件が起きたが、今の内閣の暴走はまさに国民全員を道連れに、安っぽい三流国家へ貶めるだけでなく、安全も安心もない浮き草国家にしようとしているのではないか。内閣はドアロックして国民の声を何一つ聴いていないのではないか。

安倍内閣は殆ど自暴自爆内閣？。詭弁は止めて正面から堂々と国民に問うときです。

穴を掘って埋めるだけの無意味な効果もはっきりしない公共投資は直ぐにやめてくれ。価値のない求人需要をつくってもしようがない。汚染残土・汚染水の仕事も実際は殆ど無駄でしょう。馬鹿馬鹿しいことをいつまで続けるのだ。

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そういえば。昔。自衛隊は軍隊ではない。政府はそういっていた。官房長官は不誠実だ。普通の疑問イン答えない。居直る。こんな官房長官は良心を捨てれば誰でもできる。

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『堺市通り魔事件（5歳の幼児を19歳のシンナー男が刺殺）の犯人がそろそろ出てくるころだ？』

『堺市通り魔事件（5歳の幼児を19歳のシンナー男が刺殺）の犯人がそろそろ出てくるころだ？』

堺市通り魔事件
1998年1月8日事件発生
懲役18年確定

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しっかり18年服役するのか少年であることや日常の態度で短縮措置が取られるのか。求刑通りでもそろそろ出所だろう。場合によっては既に娑婆に戻ってきているかも知れない。

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http://getnews.jp/archives/848673

週刊新潮　18歳実名報道にネット「いいぞもっとやれ」の声

DATE:2015.03.05 17:02 おたくま経済新聞

『週刊新潮』（新潮社）3月5日発売号に、川崎市・中1男子生徒殺害事件の、主犯格と見られる18歳少年の実名及び非加工顔写真（以下、顔写真）が掲載されたことについて、ネットで様々な意見があがっていた。

■「いいぞもっとやれ」「よくやったといいたい」

少年法第61条は、未成年時（20歳未満）に犯した犯罪について、犯人の実名・顔写真など本人と推しはかることができる情報は報道してはならないと定めている。ただもし違反をしたとしても特に罰則はない。
罰則はないにしても、大手マスコミはじめ報道の多くは、犯人の実名・顔写真を報道することはほぼなく、少年法に従い今事件も同様に扱っている。

ただ、週刊新潮はつい先月の2月5日発売号でも、名古屋市・77歳女性殺害事件で、愛知県警に1月逮捕された女子大生（19）の実名・顔写真を掲載しており、新潮社の他の雑誌も過去度々実名報道を行っている。（例：1997年・神戸連続児童殺傷事件／『FOCUS』酒鬼薔薇実名報道）

さらに『新潮45』では、1998年・堺市通り魔事件（犯人当時19歳）で実名報道を行った際、加害男性から訴えられているが、2000年2月大阪高裁の判決で、「社会の正当な関心事で不当でなければ、プライバシー侵害にはあたらない」と加害男性の訴えが退けられ、新潮社側が勝訴。「場合によっては実名報道できる」という例を作っている。
そうしたことから、週刊新潮に限らず新潮社全体が「少年法第61条を形骸化させる存在」と囁かれている。

その週刊新潮の先月に続く実名報道には、ネット上で実名報道自体を支持する声が多くみられている。
「いいぞもっとやれ」「よくやったといいたい」「被害者ばかりが晒（さら）されるのは不公平」「これはGJ」など。

反対意見については支持者の方が多すぎるためか、余り目立っておらずネット上では少数派と言わざるを得ない。

しかし実名報道の是非とは別に、一部からは週刊新潮に対し「売り上げのためでしょ」「実名報道したぐらいで正義ぶるな」という声もみられている。

■事件発覚直後から複数の個人情報流出

今回18歳少年の実名を報じた週刊新潮より先に、事件発覚直後から、ネット上には「犯人の可能性がある人物」として、複数の実名・顔写真などが出回っていた。

これは今回に限ったことではなく、凶悪事件が起きたり、ネット上で違法行為が見つかった場合、「正義」という名のもとに、ネットユーザーらが自発的に犯人・関係者の素性を暴くケースが近年増えている。

犯人自身のSNSアカウントが見つかれば過去履歴は全て調べられ、SNSに繋がる知人がみつかれば、そこも調べるなどして芋づる式に暴いていく。

そのため実名報道については、「マスコミが報道した」という点を除き、あまりセンセーショナルではなくなっている。
週刊新潮が報じる前から、ネットでちょっと検索すれば、少年らの情報は簡単に手に入っていたし、今回の場合には18歳少年の自宅前からインターネット生放送する者まで現れている。

ただ昨今のネットユーザー先行による情報拡散は、情報が早い反面問題も多く指摘され、過去には事件関係者の親族としてネットに晒された人物が、実は無関係だったということも起きている。
その時は、晒された人物の職場に抗議の電話や手紙が殺到。警察に被害届が提出され、個人情報を投稿した人物らは書類送検されている。

今回の事件も初動、沢山の情報が流された。逮捕された少年のものも含まれていたが、事件とは関係ないと思われる人物らの情報や写真も一部で流されていた。
誤った情報が流れるケースは初動特にあり、流す側も良い人ばかりとは限らず、悪意をもって嘘の情報を流す者も居る。そのため、ネットで流れる情報精査は発信する側ではなく、受け取る側に求められているのが現状。

世論では実名報道のあり方について大きく議論されているが、ネットにおけるこうした情報の扱いについても、今後何らかの形で規制がかかる可能性を持っている。

■実名報道は「事件により判断すべき」との声も

今回の実名報道をうけ、冒頭紹介したような賛同の声の中に、こんな意見もいくつかあがっていた。
「事件により実名報道を判断すべき」という声。

未成年が起こす犯罪の中には、家庭環境、経済的事情により犯罪に追い込まれる者も居る。

例えば、2014年10月北海道南幌町で発生した女子高校生による、祖母・母親殺害事件については、犯行に至る原因に10年に渡る壮絶な虐待があると考えられおり、周囲含め世間は加害者に対し同情の声が多い。実際、情状酌量を求め行われた署名は1万人以上を集めている。

そのため、「実名報道は必要」と感じつつも、「事件の性質をみて匿名報道をすべき」と考えている人もいるようだ。

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『少年法に憲法違反の疑いはないか？静かに出所した加害者（元少年）が闇に潜んで待ち伏せていないか？』

『少年法に憲法違反の疑いはないか？静かに出所した加害者（元少年）が闇に潜んで待ち伏せていないか？』

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遺族の身になれば、どうして加害者が今も生きているのか納得できないだろう。少年であっても幼児から見れば十分に年長者だ。幼いわが子は命を奪われるという人権以前の状況に置かれたまま加害者は手厚く保護されるのは理不尽以外の何物でもない。

少年犯罪の被害者は最初に被害を受ける過程で苦しめられ、被害を受けた後も理不尽を強いられ苦しめられる。

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殺されそうになった子供達、殺された子供達の遺族、友人、コミュニティの住民。彼らは加害者がどのような罰を受けたのか、今どこに服役（？）しているのか、いつ社会に舞い戻るのか、何も知らされない。再び、被害を受けるかも知れないのに。怯えて暮らすことになるだろう。逆恨みなどいくらでもあることだ。

加害者少年だった彼は既に大人になってもっと狂暴になっているかも知れない。彼を更生させたと責任もって言える人間も組織も存在しない。彼が何か不始末、次の殺人を犯しても誰も責任を取らない。そもそも命を奪う行為に責任を取れる存在など何処にも居ない。

殺人を犯した彼を逮捕して裁く。それは当然。でも、償うことはできない。命を奪われたらどんな金額を積まれても関係ないでしょう。

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少年法は、罪を償わないとした違法な法律。憲法違反の法律でしょう。少年の刑を軽くするならその分の償いを誰かが追わなければいけない。少年を犯罪に追い込んだ責任者を特定しなければいけない。誰も特定できないならそれは少年自身の犯罪だ。特定できるならその人が殺人罪で裁かれなければいけない。

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AさんはBさんを殺したいほど憎んでいる。自分がやれば捕まるから未成年の子供に犯罪をさせる。子どもが大人を狙うのは失敗するから子供を狙う。結果、Aさんの子供がBさんの子供を殺す。AさんはBさんに殺される方が悪いと非難して苦しめる。情状酌量の環境を用意しておけば１０年か２０年で出てくる。Aさん家族は少年法に守られて普通の生活に戻ることができる。Bさんは子供を失いメディアなどから材料にされ二重の苦しみを一生続ける。少年法に助けられてAさんの悪意だけが勝利した。

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http://www.yomiuri.co.jp/local/hyogo/news/20150316-OYTNT50331.html

彩る花忘れぬため…神戸児童殺傷１８年

2015年03月17日

山下彩花ちゃんの冥福を祈り、校門前に飾られた花（神戸市須磨区で）

　神戸市須磨区で１９９７年に発生した連続児童殺傷事件で、犠牲になった山下彩あや花かさん（当時１０歳）が襲われてから１６日で１８年を迎えた。彩花さんが通った市立竜が台小学校の校門前には、住民たちの手で花が飾られている。

　事件を忘れず、彩花さんの冥福を祈ろうと、地元自治会などでつくる「竜が台ふれあいのまちづくり協議会」（川原博司委員長）が、事件翌年から毎年、この時期に飾り付けている。今年は、パンジーやチューリップ、サクラソウの鉢が並べられた。

　川原委員長（７６）は「痛ましい事件を二度と起こしてはならないと、多くの人に感じてもらいたい」と話した。

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『駐韓米国大使襲撃事件は演出か未必の故意か？』

『駐韓米国大使襲撃事件は演出か未必の故意か？』

リッパート駐韓米国大使
朴大統領
安重根＝アン・ジュングン＝

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http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150312/frn1503121140001-n1.htm

朴政権が「大使テロ」を悪用　“被害者”装い同盟強調…米は冷ややか

2015.03.12

記者会見するリッパート駐韓米国大使。傷跡を隠す、絆創膏が痛々しい＝１０日、ソウル市内の病院（共同）【拡大】

　暴漢に襲撃されたマーク・リッパート駐韓米国大使（４２）が１０日、ソウル市内の病院を退院した。大使は記者会見で「雨降って地固まる。私の韓国への愛情はより深くなった」と外交上の社交辞令を語ったが、朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる隣国の対応は、どうも理解不能だ。米国情報当局などが「事件の闇」に疑念を深めるなか、まるで自国も被害者のように振る舞い、政権浮揚などに“悪用”しようとしているという。ジャーナリストの室谷克実氏が迫った。

　韓国の政権・与党は、リッパート大使へのテロ事件を「奇貨」として、従北・反体制派を徹底的に取り締まる方針を固めたようだ。もちろん、取り締まられる側の反発は必至だが、それにより社会が騒然となることが、政権サイドのもう１つの狙いかもしれない。

　「社会を騒然とさせている分子」を“従北派と繋がった集団”としてたたくのだ。そもそもの原因は「従北派による米国大使へのテロ」なのだから、米国も「人権が…」とは言いづらい。

　さらに、「この事件で米韓同盟がいっそう強固になった」とする“官製認識”を広める。それにより政権は「対中行動の許容範囲拡大」について、米国から暗黙の承認を得られる－。韓国の政権・与党はこうした思惑のようだ。

　保守系新聞は早々と「大韓民国に対するテロだ」（中央日報、３月６日社説）と打ち出した。善良なる国民は、自分たちが包丁で顔を切られたわけではないが、「テロの被害者」の立場になったのだ。この認識に異議を唱える人間は“従北派”ということでもある。

　最大発行部数の朝鮮日報は「北朝鮮＝悪」を大前提に、テロリストと北との関係を探るのに余念がない。

　朝鮮戦争でソウルが陥落した際、朝鮮日報は「金日成（キム・イルソン）将軍万歳」という見出し記事を掲載していたことが、ちょうど掘り起こされたばかり。「北朝鮮＝悪」で突っ走らねばならないのかもしれない。

　最大野党である新政治民主連合の執行部も「自分たちは従北派とは関係ない」と、あたふたと線引き作業を始めた。

　政権・与党にとって、これほどの反転攻勢の好機はない。デフレ突入、若年層の高失業率、米国や日本から突き付けられた「冷たいサイン」への対応…。一切合切の懸案を、とりあえず棚上げにできる。

　その間に、朴大統領は“被害国民”を代表して、「テロとの闘い」（北朝鮮にからかわれているが、韓国の論理では、安重根＝アン・ジュングン＝らの行為は『テロ』ではなく『義挙』となる）の先頭に立つことで、支持率をいくらか回復できるだろう。朴政権にとって、駐韓米国大使へのテロ事件は、まさに「奇貨」なのだ。

　リッパート大使や、その親族が「韓国を恨まない」と外交辞令を述べ、米政府が「同盟は揺るがない」と原則論を確認するや、中央日報（３月７日）は「『リッパート効果』テロに勝つ」との見出しを立てた。ついつい浮かれたのだろうが「リッパート効果」とは、なんとまた実際の被害者への配慮のない言葉だろうか。

　しかし、韓国の政権が「ピンチをチャンスに変えた」とほくそ笑もうとも、日米中枢は冷ややかな対韓“本音”を蓄積させるばかりだろう。

　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディス・イズ・コリア」（同）などがある。

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大変な前科者を自由にさせていたのは韓国政府の意思と取れる。このような事態も想定のうちに入れていただろう。ある程度予想していたことだから反省も謝罪も本物かどうか分からない。茶番だ。

アメリカはこういうことを平気でやり始めた韓国政府に不信感を持つのは当然。しかし、強く出れば中国に取り込まれる懸念もある。だから表向きは今後の信頼回復への取り組みを表明している。

被害者意識ばかりが目立つ幼い隣国の政治感覚。問題を起こし国を貧しくしていくと思うと残念だ。

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『古い教職員名簿を使った脅迫状詐欺？行政は真面目に名簿屋を取り締まれ！』

『古い教職員名簿を使った脅迫状詐欺？行政は真面目に名簿屋を取り締まれ！』

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古い教職員名簿を使った脅迫状郵送？捕らぬ狸の皮算用で馬鹿丸出し？逮捕は時間の問題か？

新手の詐欺ならもう少し知恵が要るでしょう。

すねにキズを持つ教師は少なくない。脅迫状を送ればある確率で前科者の教師に当たるのも間違いない。

しかし、過ぎたるは及ばざるが如し。日本人なら誰でも知っている言葉だ。

この馬鹿男は問題事例を書き過ぎ。たくさん教師の悪行の事例を書き並べたらどれか１つは経験あるだろうと踏んだのだけど、たくさん書いて全てに該当する教師は少ない。だれでも得意技や癖があるものだ。あれこれ書かれていれば、一般論であって自分を特定していないことが直ぐに読み取れる。

丁寧に文書を書いていることが墓穴を掘った感じ。賢い馬鹿というやつだな。

しかも、この馬鹿男は２０００通も脅迫状を発送している。送ったこと自体が秘密になっていなければいけないのに、これじゃ何処かからもれてしまうだろう。漏れたら最後、脅迫状の価値は全くなくなる。

金の送り方。これは経験者だな。１つのノウハウが全国展開された。

金の送り先。なんとタイだって？。これ、可笑しいでしょう。どうしてタイに送るの？。見に覚えのある悪徳教師でも、タイに現生３００万円なら疑うしかない。国内の普通の口座でなければ誰でも疑う。自分が詐欺師と白状しているようなもの。

タイ現地では犯罪グループの女が顔を出している。転送先の香港でも足取りを追跡されている。

２０００通の封書が徳島からの発送。持ち込んだ郵便局、ポストの周辺の監視カメラも洗われているだろう。

手間隙かけて何人のグループか分からないが全員が逃げ切るのは大変だろう。

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150313/k10010014481000.html

教職員に脅迫状全国で２５００人余に送付

3月13日 18時27分

「教え子の家族からの依頼で復しゅうする」などと書かれた、現金を要求する脅迫状が全国の教職員の自宅などに相次いで送りつけられていたことが分かりました。
ＮＨＫが全国の教育委員会などに取材したところ、脅迫状が送りつけられたのは、沖縄を除く４６の都道府県で２５００人余りに上り、警察は、恐喝未遂などの疑いで捜査を進めることにしています。
文部科学省などによりますと、各地の小中学校の教職員の自宅などに、「お前は以前、教え子にひどい言葉で心を傷つけ人格を侮辱した。親からの依頼で復しゅうする。３００万円払えば中止する」などと書いて現金をタイのバンコクに郵送するよう要求する脅迫状が相次いで送りつけられています。
ＮＨＫが全国の教育委員会などに取材したところ、脅迫状が送りつけられたのは、沖縄を除く４６の都道府県で２５２９人に上ることが分かりました。
それによりますと、千葉県が５２３人と最も多く、次いで、埼玉県が３４３人、大分県が１９２人などとなっています。
各地の教育委員会によりますと、脅迫状は、確認できる範囲では、今月１０日前後に送りつけられたものが多いとみられ、消印は徳島市内の郵便局で押されていたということです。
また、１０年以上前に退職している教職員にも送りつけられていることから、古い教職員名簿を使って脅迫状が送りつけられている可能性があるということです。
実際に現金を送る被害は、今のところ確認されていないということです。
文部科学省は全国の教育委員会に対して文書で注意を呼びかけています。
また、山谷国家公安委員長は会見で、「全国の警察で被害届を受理するなど捜査を進めていきたい。文部科学省や関係機関と連携しながら被害の未然防止にも努めていきたい」と述べました。
警察に相談が寄せられているのは全国で１５９２人に上るということで、警察は、恐喝未遂などの疑いで捜査を進めることにしています。
脅迫状の内容
脅迫文はＡ４版の紙１枚にワープロ書きで書かれ、封筒に入れられて送られていました。
封筒には、差出人の名前はありませんが、宛名は手書きで書かれ、消印は、確認できる範囲では、徳島市の郵便局で押されたものだということです。
脅迫文では、「お前の教え子の親からの依頼で、行動を開始する。お前は以前、教え子だったＡに酷い（ひどい）言葉で心を傷つけ、人格を侮辱した。Ａは心身ともにボロボロにされた」などと教え子の家族からの依頼を装って復しゅうするとしています。
復しゅうの内容は、「お前が仕事を失い、生活できないようにする。まず教育委員会に電話をする。学校では、お前の噂（うわさ）でいっぱいになるだろう」などと具体的な方法を事細かく示しています。
そのうえで、「私たちはお前に恨みはない。３００万円支払えば中止する。警察は何もしてくれない。２日以内に郵送しろ」などと書いて現金を要求しています。
さらに、現金の送り方についても、タイのバンコクの住所を記したうえで、現金を週刊誌に挟んでテープで巻きＥＭＳ＝国際スピード郵便で書類として送るよう具体的な手順を指示しています。
消印の郵便局
脅迫状の多くは、各地の教育委員会などが確認している範囲では、徳島市内の郵便局の消印が押されていたとみられています。
このうち徳島県内では、すべての脅迫状に徳島中央郵便局の消印が押されていました。
徳島市の徳島中央郵便局では、この時期、消印を押す郵便物は１日におよそ３万通に上るということです。
郵便物は直接持ち込まれるだけでなく、徳島市をはじめ周辺の藍住町や松茂町など９つの市町村にある５７０か所余りのポストに投かんされたものや、各地の郵便局や支局で受け付けた一部についてもいったん集めて発送しています。
郵便局では、書留や荷物の発送などのほかは、普通の郵便物では記録を取らないため、脅迫状を出した人物の特定は難しいとしています。
徳島中央郵便局総務部の木内浩一課長は「このような事態になり非常に困惑しています。多くの郵便物などを取り扱うことに加え、数千通程度の依頼はよくあることなので、気付くのは郵便局側としては難しい」と話しています。
徳島県警察本部には、脅迫状についての相談が寄せられています。
警察は、恐喝未遂の疑いで捜査をはじめ、脅迫状の投かん場所の特定を急ぐなど捜査を進めることにしています。
現金の送り先
教職員の自宅などに送りつけられている脅迫状で現金の送り先となっているタイのバンコクの住所は、４階建てのアパートの１室で、２０代のタイ人の女性が住んでいるということです。
この女性に書類の送り先として住所を貸すよう頼んだ知人の日本人男性がＮＨＫの取材に応じました。
男性はバンコクで日本人を相手に電話やメールでさまざまな仕事を請け負っているということで、１月下旬に日本人とみられる女性から電話があり、「タイで会社を立ち上げたい。現地スタッフを雇うので、履歴書の送り先となる住所が欲しい」という依頼を受けたということです。
このため、男性は自分の住所を伝えましたが、改めて女性から電話で連絡があり、「インターネットで検索すると、あなたの会社の名前が出てくるので、ほかの住所にしてほしい」と言われ、知人のタイ人の女性に頼んで、書類の送り先として住所を借りたということです。
その後、２月になって、依頼主の女性から男性のもとに連絡があり、届いた書類は香港の指定した住所に転送してほしいと依頼されたということです。
ただ、実際に郵便物が送られてきたことは一度もなく、女性から「３月１５日くらいから届き出すと思う」とメールがあったのを最後に連絡が途絶えているということです。
この男性は「まさか現金が送られてくる話とは思ってもいなかった。もし知っていたら依頼を引き受けなかったと思う」と話しています。

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司法、行政の怠慢が著しい。国会議員も仕事をしていない。この手の詐欺が成立するのは名簿が勝手に流通していることが明白なのにいっこうに取り締まろうとしない。個人情報保護法の片手落ちの部分だ。名簿売買は全員の承諾書がない限り禁止。みなし承諾も禁止。ほぼ１００％が目的外使用。無断流通。
オレオレ詐欺を後押ししているのは禁止措置を行なわない行政そのものでしょう。名簿屋が商売として成立する訳がない。危険ドラッグ販売と看板出したら警察は駆けつけて逮捕するでしょう。名簿と危険ドラッグは同じですよ。その中には合法なものは入っていないのだから。名簿屋を野放しにして名簿を流通させていることが犯罪を生み出している。

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『大津市中2いじめ自殺事件は和解決着？加害者少年は今何処に？』

『大津市中2いじめ自殺事件は和解決着？加害者少年は今何処に？』

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http://www.asahi.com/articles/ASH364GHVH36PTJB00J.html?ref=smartnews

大津いじめ自殺、市が和解勧告受け入れへ　市議会に議案

2015年3月6日19時09分

　大津市立中学２年の男子生徒（当時１３）がいじめを受けて２０１１年１０月に自殺した事件をめぐる民事訴訟で、同市は６日、大津地裁の和解勧告を受け入れることを決め、和解金支払いなどに関する議案を市議会議会運営委員会に示した。１３日にも正式提案する。

　市によると、地裁は和解条項で、自殺を防げなかったこととその後の対応について、生徒の両親に謝罪して和解金を支払うことや、再発防止の取り組みを続けることなどを示した。市の第三者調査委員会が認定したいじめ行為を認め、教職員がいじめ行為を認識していたとし、「適切に対応していれば自死に至らなかった可能性があった」とした。越直美市長は「いじめ対策はまだ道半ばだ。和解条項は市の重い責任であり、今後の礎として、いじめ対策に全力で取り組んでいく」と話した。

　訴訟は１２年２月、生徒の両親が市と元同級生側を相手に計約７７２０万円の損害賠償を求めて起こした。

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『不倫罪廃止で不貞に走る韓国人？慰安婦もこのように募集された？』

『不倫罪廃止で不貞に走る韓国人？慰安婦もこのように募集された？』

韓国人女性がセックス好きかどうかは全く知らないが、風俗業で働くために日本に来ている女性（一種の慰安婦？）も早く韓国へ引き上げて欲しい。
韓国にも風俗業はたくさんあるでしょう。日本で勝手に働いておいて、ある日突然「性奴隷」なんて言い出されては溜まりません。
健全な隣国関係を取り戻すには、「性奴隷」産業からも手を引いて、下半身でなく上半身でお付き合いがしたいものだ。。

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http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2438355.html

韓国 “不倫罪”廃止で波紋広がる

　韓国で結婚した相手以外の人と性的関係を持つと刑事罰に問われる法律が廃止されて１週間がたちました。その後、韓国では様々な波紋が広がっています。

　「既婚者だって時にはさみしい。既婚者による既婚者のためのサービス」

　これは、既婚者向けの出会い系サイト「既婚者ドットコム」。韓国のネット企業が、今月下旬からサービスを開始すると発表しました。

　「不倫を罰する法律の廃止が『既婚者ドットコム』をオープンした決定的な理由です」（「既婚者ドットコム」代表）

　会費は、男性がひと月およそ１万円で、女性は無料。会員は日に日に増えているといいます。

　「国が性的な自由に干渉せず、個人の自由に任せる時代に入ったんです」（「既婚者ドットコム」代表）

　先週、韓国の憲法裁判所は、不倫に刑事罰を科す法律は憲法違反だと判断しました。すると、この翌日、コンドームメーカーの株価が急上昇。

　「この法律で話題となった芸能人も少なくありません」（ＹＴＮ）

　テレビ各局は、不倫で罰せられた芸能人が今後どうなるのか、こぞって取り上げました。さらに、判決の影響はこんなところにも。

　「ここはソウルでオーパルパルと呼ばれる売春街です」（記者）

　韓国では２００４年から売春が法律で禁止されました。警察は取り締まりを強化していますが、こうした場所で働く女性は後を絶ちません。この女性は、売春禁止は職業の自由を奪っていると、憲法裁判所に訴えています。不倫を罰する法律がなくなったことで、売春禁止も憲法違反になるのではと期待しているのです。

　「仕事ができるように売春が合法化されることを願っています」（キム・チョンミさん）

　売春は人権上の問題もあり、訴えが認められる可能性は低いとみられますが、判決の影響は思わぬところにも広がっています。（06日15:10）

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『そもそも企業献金は利益横領・脱税に相当する犯罪行為！受け取る政治家は共犯者！』

『そもそも企業献金は利益横領・脱税に相当する犯罪行為！受け取る政治家は共犯者！』

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経営者は政治献金をしたいなら自分の報酬のなかからしなさい。株主配当や給与に回すべき利益に手をつけないでください。利益横領罪です。利益には税金が掛かりますが、納税機会も喪失させているのは脱税行為に相当します。公私混同は犯罪ですよ。今までの会社の利益に手をつけた分は全部返しなさい。
経営者は、自分の個人的なお金から特定の政治家に献金している額を明らかにしなさい。経営者は支援する政治家との約束を自分のお金で果たしているなら立派なものです。社員の給与に手をつけてやっているだけで自分の懐を痛めていないなら恥さらしです。
経団連は経営者に献金を促すのは勝手ですが、企業献金という犯罪行為を唆してはいけません。今までの分は全部臨時配当で返してください。
政治家が受け取る企業献金は株主の利益、社員の給与を掠め取ったものです。給与を上げろといっておいて実際は給与のピンはねに加担している矛盾を知らない訳ではないだろうから全額返金してください。もらった金は正しいお金ではありません。
政治家は税金からも金をもらっている事実を再認識すれば、そもそも企業年金を受け取るのは不適切と認識すべきです。
ましてや、政府補助金を受け取った企業からの還流献金を受け取るのは論外中の論外。税金を浸かった錬金術そのもので極めて犯罪性が高い。誤って済むこと知らなかったで済むことではない。
「しらなかった」？総理までが使い始めたフレーズ。一種の愚かさを露呈したと言えるだろう。知らなかったといって、しようがないねと許す相手は子供ですよ。幼い未熟な存在に対して知らなかったのなら今回は多めに見ようとか。政治と金に関する規制について理解している政治家は自分がどういう寄付を受けてはいけないかは知っている。知らなければ政治家辞めろ！。政府の補助を受けたか会社かどうかは知らないといいたいのだろうが、調べることは出来る。調べようとしなかったのなら、自分は法律を破ったとしての構わないと判断したのだから、「知らなかった」とは意味が全く違う。調べたが、相手（企業）が嘘をついたため分からなかったぐらいがぎりぎりセーフだろうか。
大事なことは適切なレベルで「知る努力」をしたかということと。その記録証跡を残しているか。それで初めて説明責任が負えることになる。献金を受けるのは当事者なんだ。当事者責任として知る努力は避けられない。
「知るべきを知らざるは罪なり」。

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http://toyokeizai.net/articles/-/62367

安倍内閣は｢カネまみれ｣批判に反論できない
政党助成金制度は何のためにあるのか

有馬晴海：政治評論家
2015年03月05日

安倍内閣は｢カネまみれ｣批判に反論できない
2006年の第一次から数えると、7人の閣僚が辞任。安倍内閣の人材登用は甘いといわれても仕方ない（AP/アフロ）

またぞろ、永田町で政治とカネの問題が噴出している。

安倍内閣を違法献金疑惑が直撃しているのだ。一人二人じゃない。次から次と疑惑が出てくる状況に、自民党は、安倍首相の｢ドミノ辞任」にまで発展しかねないと、戦々恐々の様相だ。
昨秋以降､すでに4人の大臣が辞任

第二次安倍内閣では、国会はさしたるスキャンダルもなくアベノミクスの是非に終始していた。だが昨年9月に第二次安倍改造内閣が発足してからというもの、連日メディアでは大臣の金銭スキャンダルが報じられ、国会では疑惑追及が激しくなかなか審議が進まない。

ついには、観劇会収支の不記載という政治資金規正法違反の容疑で小渕優子経済産業大臣が、うちわ配布の公職選挙法違反容疑で松島みどり法務大臣が、昨年末実施の衆院選前に同時辞任に追い込まれる羽目になった。

三人目の大臣辞任は政権崩壊につながりかねないと感じた安倍首相は、衆議院の解散総選挙を仕掛け、年明けからの通常国会に出直しをかけていたように思えた。だが、開幕早々に西川公也農水大臣が野党からの集中砲火を浴び、辞任に追い込まれた。

第三次内閣の組閣に際しては、大臣全員の留任という意向に反し、自らの献金に対し税控除を受けていたことで野党の激しい追及を受けていた江渡防衛大臣が留任辞退したこともあり、昨年秋以降ではすでに4名もの大臣が交代し、安倍内閣はつまずき始めた。

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http://toyokeizai.net/articles/-/62367?page=2

安倍内閣は｢カネまみれ｣批判に反論できない
政党助成金制度は何のためにあるのか

有馬晴海：政治評論家
2015年03月05日

法には触れていないとしながらも大臣を辞任することを決断した西川氏によれば、「国会運営に支障が起きないよう」と辞任理由を説明する一方で、本当の理由は「孫から(腹黒いおじいちゃんには)運動会に来てほしくないといわれた」ことが辛かったからと、あくまでもやましいことではないとする情報も入る。

だが、これも同情を買うために考えられた言い訳ではないかと疑ってしまう。大体、寒い時期に運動会を開催するのだろうか。否、寒い時期に、運動会を想定して会話をする子供がいるとは考えにくい。
「ザル法」だから、結局は「もらい放題」

西川氏の大臣辞任劇のように、どうにかして被害を最小限度に食い止め、内閣崩壊につながらないよう細心の配慮をするが、永田町の「流行性感冒」は、とどまることを知らない。

西川氏に続き、同献金疑惑で望月義夫環境大臣、上川陽子法務大臣が続き、結末を見ないうちに、甘利明経済再生担当大臣、西川氏の後任の林芳正農水大臣、それから危惧した通りに安倍首相にと急速に広まる。与党だけではない。民主党の岡田克也代表、さらに小沢一郎氏の名前も出てくる。

キーワードは、「補助金交付会社からの献金」。

つまり、政治資金規正法では、「国の補助金交付が決まった会社から、交付決定通知の1年以内に政党や政治資金団体への寄付は禁じる」となっているが、その寄付が禁じられている会社から献金を受けていたという疑惑だ。

しかし、西川氏の説明によれば、献金はグループ会社からのものであり、違法性はないと説明する。安倍首相をはじめとする名前の挙がった他の議員についても、ほとんどが同様のケースだ。望月、上川両大臣は、地元静岡の会社からの献金だが、同社から静岡選出の複数の議員にも寄付の実態があり、地元議員に対し熱心な支援であることが伺える。

この法律の趣旨は、政治家の斡旋で補助金獲得をしてはならないというものと思われるが、おおよそ、そうとは取れない内容になっている。そもそも、「交付企業になったら献金できない」という法律があることを知る会社関係者はほとんど存在しない。したがって、補助金会社に認定されたことを政治家側にいちいち通知することもないだろうから、その情報が政治家側に伝わるのも難しい。

しかも、補助金の内容が「①試験研究②災害復旧③その他性質上利益を伴わないもの―といった場合は除外する」と規定されているが、適法か違法かの線引きの判断は、企業側には難しい。

さらに、「規定に違反してされる寄付であると知りながら受け取ってはいけない」(同法より解説)とあるが、逆から解説すると、補助金会社であることを知らずに寄付を受けた場合はおとがめなしということだ。

「補助金会社のような関係でもなければ、何の関係もない会社が献金するわけがない」と説明してくれた親しい議員がいたが、そんなことは想像がつく。それを禁じる法律でポーズは取ってみたものの、「ザル法」だから、結局はもらい放題だ。

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http://toyokeizai.net/articles/-/62367?page=3

安倍内閣は｢カネまみれ｣批判に反論できない
政党助成金制度は何のためにあるのか

有馬晴海：政治評論家
2015年03月05日

「利害がなければ成立しない献金は認めない」というのが政治資金規正法。資金集めで政治活動がおろそかにならないように、政党助成金制度を導入し、議員活動が困らない配慮もした。それでもやめられないのであれば、政党助成金をストップするか、怪しい献金を受けた場合は議員永久追放にしてもらわないと国民は納得しないだろう。
｢7人辞任｣､カネまみれ内閣と言われても反論できない

政治資金規正法では、違反した場合は禁固5年以下または罰金50万円以下となっているが、500万円の献金を受けて見つかっても50万円の罰金なら、見つからないことを祈りながら違法献金を受けようと単純に思う議員の方が多いのではないか。

しかも、罰則はあるにはあるが、違反が見つかっても「補助金会社とは知らなかった」で済んでしまうことは、今回の一件でおわかりの通りだ。

「説明をしても、わからない人にはわからない」とは西川氏の辞任弁だが、政治献金を受けるためには国民に公明正大でなければいけない。それが政治資金規正法だ。

結局、「補助金会社」で安倍内閣を追い込むのが難しいと理解した野党は、下村博文文部科学大臣の異種な任意団体からの献金疑惑に向かう。「問題ない」と答弁しながら、一方で口止めメールを送っていた事実が見つかり下村氏辞任の情報も流れたが、一転続投を決めた。これでは、安倍首相に対する任命権者としての責任も問われよう。

第二次安倍内閣の大臣辞任ゼロが嘘のように、立て続けに大臣が辞任に追い込まれるのは、理論的な説明はできないが、一つ始まるとメディアの調査が続く永田町独特なものであろう。

2006年発足の第一次安倍内閣での大臣辞任が4名、第二次安倍改造内閣以降では、すでに3名の辞任だから、合計7名の辞任になり、安倍首相の人材登用の甘さが指摘される。野党から、「カネまみれ内閣」といわれても反論できないレベルだ。

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『暴言で失業は気の毒すぎる！性質の悪い無賃乗車女こそ謝罪すべきでは？』

『暴言で失業は気の毒すぎる！性質の悪い無賃乗車女こそ謝罪すべきでは？』

させぼバス

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http://www.sankei.com/west/news/150228/wst1502280055-n1.html

2015.2.28 19:00更新

乗客に「早く降りろ」「死ね」バス運転手が暴言　長崎・佐世保

　長崎県佐世保市交通局の子会社「させぼバス」は２８日までに、２０代男性運転手が女性の乗客に「早く降りろ」「死ね」と暴言を浴びせたとして、停職１カ月の懲戒処分とした。運転手は退職願を出し、受理された。

　交通局によると、２６日午後７時半ごろ、ＩＣ乗車券へのチャージと精算をしようとした女性が勘違いでチャージだけして降りようとしたため、「もう一回」と注意。女性が説明を求めると「降りるなら早く降りろ。業務妨害だ」と発言し、発車間際には「死ね」とののしった。運転手の発言はマイクを通じて車内に流れた。

　降車後、女性や別の乗客が交通局に苦情を申し立てたため、発覚。会社は女性に謝罪した。

　交通局総務課の担当者は「深く反省している。二度と起きないよう、接客に関する指導を強化したい」と話している。

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変な事件だ。悪いのは乗客の女ではないか。双方言葉足らずとしても、女性客は無賃乗車をやっておいて、クレームしてきた。若い運転手が切れて不適切な言葉遣いをした。これだけで、失業に追い込まれるのは間尺が合わない。何処までも図々しいこの女は許せない存在だ。全く、運転手でなくても罵りたくなる。

この女は運転スケジュールに遅れが出ても構わない乗りで通路をふさいで運転手に食って掛かったのだろう。

全くの憶測邪推だがそんな気がする。

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余計な心配が湧いてくる。この女は危険だ。チャージしただけで運賃を払っていない。それを要求したら素直に応じず一種のいちゃもんをつけている。他の客が降車できないで困る事態に。堪りかねた運転手が暴言を吐いたら、速攻で飛びついて会社にクレームしている。あげく運転手を失業に追い込んでしまった。

この運転手の関係者が将来、この事件を理不尽と考えたりしたらどうするんだろう。本人がいつか忘れたころにリベンジを受けるかもしれない。この問題はある意味お互い様の部分がある。大岡裁きが本来必要だったはずだ。この女は運転手に何らかの謝罪しても良いかも知れない。それを放置すると将来いつか危険を呼び込むかも知れないと心配になる。理不尽を受けたと感じたら恨みは消えないものだ。

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両者の行いと結果を見ればどちらが加害者か分かる。運転手は会社の利益など考えないでニコニコしていたら問題は起きなかった。その社員を会社は解雇した。形は依願退職の体裁にしているだけ。そうではないのだろうか？。

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『少年法が改正されるまで少年たちはチャレンジを続ける？』

『少年法が改正されるまで少年たちはチャレンジを続ける？』

少年法
ネット私刑

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ネット上で行なわれるリンチは別の問題を起こす危険がある。無関係の人までネットに晒されて不当な扱いを余儀なくされる。理不尽そのものだ。
しかし、少年法の行き過ぎた運用が、被害者よりも加害者を守ることになり、不適切な罪と罰の関係を生み出していることも忘れてはいけない。
加害者の名前を明らかにすれば、不必要な巻き添えも防止できる。
憲法に言う人権を履き違えている可能性がある。
未成年者は凶悪犯でも守られることの説明は誰も出来ないだろう。自分または自分の身内が未成年者に襲われて命を失っても相手の名前も何も分からないで済ますことが出来る訳がない。もし構わないなら既に心を失った存在だ。
メディアがリンチを警告するのは当然だが、少年法の不適切運用または少年法の憲法違反性について検証を加えるべきだ。

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http://www.j-cast.com/2015/03/01229135.html?p=all

「容疑者」家族の顔写真投稿、自宅の動画を撮影...　川崎市の中学生殺人、ネットで「私刑」が横行

2015/3/ 1 17:56

川崎市の中学1年、上村遼太さんが殺害された事件で、逮捕された容疑者3人を特定し、「私刑」まがいの動きがネットで行われている。

容疑者はいずれも未成年のため、警察発表や報道では実名などすべての個人情報が伏せられているが、「絶対に許すなよ」「再起不能に！」などとして、顔写真や住所を晒しあげる投稿が相次ぎ、矛先は家族にまで及んでいる。
「『更生』の機会なんてこいつらに必要なんでしょうか？」

現場には多くの人が上村さんを弔いに訪れている（2月28日撮影）

上村さんの遺体が発見された河川敷には、ゆかりのあった人だけではなく、今も多くの人が訪れる。花を供え、手を合わせた後もなごりを惜しむように、なかなかその場を離れようとしない人が多い。

2015年2月28日、厚木市から娘と孫の3人で訪れていた女性は「孫もバスケットをやっているし、春から中学生。手を合わせてあげたかった」と話す。「容疑者が捕まっても、これで終わりという話じゃない。3人は少年だし、もどかしさが残る」と語った。

一方、ネットでは容疑者3人の身元を特定したとし、実名や顔写真、住所を晒しあげる行為が熱心に行われている。警察はこうした情報を一切公表していないが、逮捕前から「こいつらしい」とまことしやかに拡散され続けていた。

逮捕された3人のうち、全員ではないものの一部の年齢が一致したことでさらに盛り上がり、

「世間が忘れても、地獄の果てまで追い詰めてやる」
「犯罪の抑止の観点から遠慮なく貼らせて頂きますね」
「犯人はこいつらだ。絶対に許すなよ」

などと投稿する人は後を絶たない。さらに、容疑者の家族とされる人物の顔写真を投稿したり、自宅とみられる場所まで行って動画を撮影、配信したりする人まで現れた。

彼らの多くは容疑者を「少年法に守られている」と非難し、

「本名を報道して死刑にしろや」
「少年法の『更生』の機会なんてこいつらに必要なんでしょうか？」
「世間に顔向けできないように、再起不能に！」

などと過激な投稿を繰り返す。逮捕された3人以外にも関係者がいるとして、ほかの複数人の実名や顔写真を投稿している。
スマイリーキクチ「私的制裁のように感じました」

こうした不確かな情報の投稿に、お笑い芸人スマイリーキクチさん（43）は容疑者逮捕前日の26日のブログで、

「一部の人は正義感だと思っているようですが、言葉の集団リンチを繰り返す、私的制裁のように感じました」

と指摘している。自身も1988年に起きた女子高生殺人事件に関与していると、ネット上で中傷され続けた経験がある。

「未成年だからという理由だけで、軽い処分なんて許せない。その感情は一緒です」

と理解を示しつつも、

「辛苦に耐え、無念さを痛感するのは誰か。自分の行動と言葉に『責任』を持ち、その場の感情に流されないように、冷静に考えるべきだと思いました」

と語っている。

ちなみにネットで行われているこうした行為は、名誉棄損やプライバシーの侵害に当たる可能性があり、法的責任を追及される場合がある。

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