『舛添要一公金疑惑事件』～公金横領と税金泥棒に明け暮れた恥知らず政治家の行方～
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桝添要一のあまりにも非常識な公金への集り行為は決して許せるものではない。不正不適切を糾弾してありついた都知事の椅子に座ってやっていることは過去に例をみない凄まじい税金泥棒の実態だ。
次々と明らかにされる中で、詭弁を弄して居座る様は見苦しい以上の気持ちが悪くなるまさに寄生虫そのものだ。公金寄生虫。
彼が直ぐに止めないのはまだ明らかになっていない数々の不正の証拠を隠ぺいさせるまでの時間稼ぎだろう。
徹底的に、彼が止めても、彼が言っていたように最後の1円まで不正を暴いて百倍返しにしてやらなければいけない。
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2016年05月25日08時30分
http://www.huffingtonpost.jp/2016/05/24/masuzoe-political-funds_n_10122712.html
舛添要一知事の政治団体、湯河原の別荘周辺で繰り返し「消耗品」購入
朝日新聞デジタル | 執筆者：
朝日新聞社提供
投稿日: 2016年05月25日 08時30分 JST 更新: 2016年05月25日 12時44分 JST MASUZOE
舛添氏の政治資金、別荘周辺で再三支出 食品店に２万円
東京都の舛添要一知事の政治団体が、舛添氏の別荘がある神奈川県湯河原町周辺で政治資金を繰り返し使っていたことがわかった。一連の問題は、政治資金規正法に支出内容に関する規定のないことが背景にあるが、過去には政治家の責任が問われた事例もある。都議会は２５日、実態解明に向けた対応を協議する。
舛添氏が代表の「新党改革比例区第４支部」（２０１４年に解散）の政治資金収支報告書や総務省に提出した領収書によると、支部は１２年と１３年に湯河原町の食料品店で、計約２万１千円を「消耗品」代として支出していた。
この店は食料品のほかに棚一つ分のトイレットペーパーやティッシュ、洗剤を置く程度。店側の関係者は「食料品ばかりなのに（舛添氏が）事務所のものを買うわけがない」と話す。舛添氏は土曜日に妻子と来店することが多かったという。
１２年５月には同町の衣料品店に「消耗品」代として約１万円を支出していた。この店の関係者によると、年２、３回家族と来店し、大人用の下着や子ども服などを買っていたという。
支部は１１年４月と１２年１０月、同町につながる有料道路「真鶴道路」の回数券（１００回分）を２回、計３万２千円で買っていた。回数券を使えば、本来の通行料金よりも１回あたり４０円安く済む。
１２年９月にはＪＲ湯河原駅で「乗車券類代」として１万２１２０円を支出。舛添氏は当時参院議員で、ＪＲなどの無料乗車パスが支給されていた。
町には舛添氏の別荘がある。舛添氏の事務所に、別荘周辺の支出や政治活動との関連を質問したが、２４日夜までに回答はなかった。（伊藤あずさ、小林恵士）
（朝日新聞デジタル 2016年5月25日05時02分）
2016年5月25日17時12分
http://news.livedoor.com/article/detail/11563116/
舛添氏は、有権者の覚悟次第で解職に追い込むことができる
舛添要一氏の独裁も夢じゃない？ 都知事の権限と「破格の待遇」
2016年5月25日 17時12分
東京都知事の権限や待遇を紹介している
都議会の解散権も握っており、やりよう次第で独裁も夢ではないと筆者は指摘
給料は月額145万6000円で、年収は約2900万円に達するという
居座る舛添都知事を“解任”できないのか 追い詰めるには不信任決議かリコール
2016年5月25日 17時12分 ZAKZAK（夕刊フジ）
舛添氏は、有権者の覚悟次第で解職に追い込むことができる
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東京都の舛添要一知事（６７）の都庁居座りに、怒りの声がわき上がっている。一連の疑惑の「セコさ、卑しさ、小ささ」に、都民・国民の間に「首都のリーダーとして不適格」との認識が広まっているのだ。舛添氏がポストに異常執着する理由として、その絶大な権限と破格の待遇がありそうだ。６月議会で徹底追及する都議会と並び、都民が解職請求（リコール）で「舛添ノー」を突き付ける方法もある。
舛添氏の新たな疑惑がまた発覚した。ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が、舛添氏の公用車の運転日誌を情報開示請求したところ、２０１５年５月からの１年間に、都庁などから、神奈川県湯河原町の別荘に向かった４９回のうち、何と４４回で自宅がある世田谷区を経由していたというのだ。２３日報じた。
多くのケースで自宅に数時間滞在したといい、公用車の「発着地のいずれかが公務場所」というルールが破られ、事実上のハイヤー代わりに使っていた可能性が出てきた。まさに、舛添疑惑は底なしというしかない。
安倍晋三首相も、あきれ果てた様子だ。
２３日の参院決算委員会で、次々に「政治とカネ」の疑惑が発覚している舛添氏について聞かれ、「公私混同と厳しい指摘をされている以上は、しっかりと説明責任を果たしていくことが大切だ」と答弁した。
報道各社の世論調査でも、約９割が「説明に納得できない」といい、約７割が「辞職すべき」と返答しているが、舛添氏は「第三者による調査」を掲げて、居座りを決め込んでいる。
それだけ、１３００万都民の直接投票で選ばれる都知事は「絶大な権限」を持ち、「破格の待遇」なのだ。
都の予算規模は１３兆６５６０億円（２０１６年度）で、インドネシアの国家予算に匹敵する。職員数も、教職員を合わせれば１６万７９１４人（１５年）で、神奈川県鎌倉市（約１７万人）や、大阪府和泉市（約１８万人）の全人口に近い。陸上自衛隊の定員（約１５万１０００人）よりも多い。
都知事の権限としては、予算案や条例案の作成・提出や、副知事や教育長など特別職の任命、局長以下一般職員の人事、教育委員や公安委員などの任免および指揮監督などを握る。都議会のチェックは受けるが、都議会の解散権も握っており、やりよう次第で“独裁”も夢ではない。
注目の給料は月額１４５万６０００円で、年２回の期末手当（ボーナス）がある。舛添氏が６月１日まで居座れば、６月末には夏のボーナス約３８１万円が支給される。１２月中旬にも約４１８万円が振り込まれる。月額の給与と期末手当などを合わせた年収は約２９００万円に達する。
連日のように新たな「政治とカネ」の疑惑が発覚しながら、舛添氏が「蛙の面に○○」のように平然としているのも、その「権限」と「待遇」への執着かもしれない。
都民・国民に背を向けた舛添氏を辞任に追い込む方法はないのか。現行の地方自治制度の中では、２つの方法がある。
まず、都議会による都知事への不信任決議だ。不信任決議が成立した場合、知事は議会を解散するか、自らの失職か、いずれかを選択しなければならない。長野県では２００２年、田中康夫知事（当時）に対する不信任決議が県議会で成立し、田中氏が失職、出直しの知事選が行われた。
ただ、都議会で多数を占める自民、公明の両会派が現時点では「舛添降ろし」に後ろ向きのようで、可能性は高くない。
もう１つは、有権者の署名による解職請求（リコール）だ。
一定の署名が集まれば、首長の解職の是非を問う住民投票が行われ、過半数の賛成があれば首長は自動失職する。１０９０万人以上の有権者を抱える東京都の場合、約１４７万人の署名が必要となる。
これにもハードルがある。２カ月以内に集めなければならず、氏名だけでなく、住所、生年月日、押印なども添えなければならない。全国の市町村ではリコールが成立した例は複数あるが、都道府県では１例もない。
ただ、都民の「怒りの力」を結集すれば、決して不可能ではない。舛添氏を都庁から追い出す有効策であり、実際に署名活動を呼びかける動きも出ている。「都民の覚悟」が求められそうだ。
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