『不起訴不当事件と起訴相当事件』
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甘利明（あまりあきら）
- 金をもらって大臣または議員の立場を利用して便宜を図ったあるいは圧力をかけた、
- 真っ黒の墨塗りの文書しか出せない住宅公団の資料をみるだけで犯罪が潜んでいるのは自明。
- 甘利明が元大臣で今の内閣とも関係が深いことを踏まえて検察（司法）が行政に遠慮したことも自明。
http://mainichi.jp/articles/20160531/k00/00m/040/091000c
甘利氏 不起訴へ 東京地検、任意で聴取 現金授受問題
毎日新聞2016年5月31日 07時00分（最終更新 5月31日 07時00分）
甘利明前経済再生担当相＝東京都千代田区で２０１６年１月２８日、竹内幹撮影
甘利明前経済再生担当相（６６）＝１月辞任＝を巡る現金授受問題で、東京地検特捜部が甘利氏本人から任意で事情を聴いたことが分かった。甘利氏は都市再生機構（ＵＲ）が建設会社「薩摩興業」（千葉県白井市）に約２億２０００万円を支払った交渉への関与などを否定したとみられる。甘利氏と元秘書２人については、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発状が出されているが、刑事責任を問うことは難しいとの見方が強く、特捜部は近く３人を不起訴処分とする方向で調整している。
この問題を巡っては、薩摩の元総務担当者、一色武氏（６２）が２０１３年５月に甘利氏側に口利きを依頼。秘書が同６月にＵＲ側と接触した後、難航していた道路事業を巡るＵＲとの建物移転交渉が進み、補償が実現したとされていた。
しかし、複数の関係者によると、ＵＲは甘利氏側と初めて面会した同６月以前に薩摩側に移転先の建物の設計図を示すなど交渉を本格化させていた。事業は国から２分の１、県から３分の１の補助金が支給される「特定公共施設工事」として１９７８年に始まったが、制度の見直しで１４年度以降は負担額が変わる可能性があった。ＵＲ関係者は「１３年度中に契約を結ぶために交渉を急いでいた」と話し、甘利氏や元秘書が交渉に与えた影響を否定した。
同法違反での立件には、国会議員としての「権限に基づく影響力の行使」があったことを立証する必要があるが、捜査ではそうした証拠は得られなかったとみられる。
甘利氏側はこの補償の後、薩摩側から計５５０万円を受け取っており、うち５０万円は甘利氏が１３年１１月に大臣室で一色氏から直接受領した。一色氏は「口利きの報酬」と証言したが、甘利氏は辞任会見で「政治資金としてきちんと処理するように指示した」と違法性を否定しており、特捜部の聴取にも同様の説明をしたとみられる。【飯田憲、石山絵歩】
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