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吉本興業はどこまで剥いてもブラック企業



馬鹿みたいなコメントが多くなってきたこの吉本事件で比較てまともな論説が出て来た。

吉本興業と言う巨大企業が反社会勢力とつながっている事実は消しても消せない。

病み上がり決死隊の単独の問題で済まそうと発言する人が目立ってきた。彼らはすべて、何処かで何らかの形で闇世界とつながっているようだ。古い吉本の体質の中で生き延びてきた連中は全員が裏社会とつながっていたのは当然のこと。

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契約書を作るだけで済む問題ではない。

知らなかった/そこまで調べていないで済む問題ではない。

悪の匂いに誘われて島田紳助までのこのこ出てきてしまった。吉本が、今もって反社会勢力と縁を切っていないことが明らか。漬け込まれる何かがあるんだろう。

胎生一審で出直すつもりもない。とりもなおさず、反社会勢力のいい関係は今後も続けるつもりのようだ。



https://diamond.jp/articles/-/209758

 ダイヤモンド・オンライン
吉本経営陣が宮迫氏らの謝罪会見を頑なに拒んだ本当の理由
窪田順生
芸人の記者会見を必死で阻止しようとしたのは、自分たちの「闇」がバレることを恐れたから。一連の騒動の最大のポイントはここにある Photo:JIJI

フジテレビの「バイキング」が露骨な吉本擁護をしたことが話題になっている。一連の不祥事の源流をたどると、吉本興業自身が、反社会勢力企業がスポンサーに名を連ねるイベントにタレントを派遣したことが発端だ。これを踏まえると、吉本経営陣がなぜ、芸人の記者会見を頑なに拒んだのか、その真相が見えてくる。(ノンフィクションライター 窪田順生)
フジテレビの露骨な
吉本擁護にゾッとする

「テレビ局は株主だから大丈夫」という発言の「大丈夫」というのは、こういう意味だったのか――。

 吉本興業の筆頭株主(12.13%)であるフジテレビの「バイキング」で、あまりに露骨な“吉本擁護”が始まったとSNSで話題となっているのだ。この番組、筆者もチラっと見たが、確かに一部の出演者が、そう思われても仕方のない発言をしていた。内容をザックリまとめると、こんな感じである。

・吉本が謝罪会見を止めたのは当初、嘘の説明した芸人側に責任がある。信頼関係が崩れているところに、助けてくれようとしていた事務所に対して、いきなり弁護士を立てファイティングポースを取ったのがいけなかった
・問題は「闇営業」なので、吉本の「お家騒動」を、部外者がああだこうだと騒がない方がいい
・「スッキリ」(日本テレビ)で現体制が変わらなければ、「辞める」と発言をした加藤浩次さんについては、感情的すぎて「どうしちゃったの?」と違和感を覚える

 そこに加えて、元フジテレビ女子アナの方が披露した「モノマネ」も物議を呼んでいる。

 岡本昭彦・吉本興業社長の「テープ回してないやろな」発言は、それを会見で暴露した宮迫博之さんの「言い方」が芝居がかっていて脅しっぽく聞こえるだけ、として、わざわざ宮迫さんの絞り出すような言い方のモノマネを披露したのだ。要するに、宮迫さんの「熱演」で世論がミスリードされたというわけだ。

 このモノマネを受けてスタジオは笑いで包まれ、「いやあ、ファーストインプレッションって恐いですね」なんてまとめられていたが、筆者はちっとも笑えなかった。むしろ、そこまでして「吉本=被害者」と印象操作するほど、テレビ局は「吉本ファースト」なのかと、背筋に冷たいものさえ感じた。

 と言うと、「この問題は嘘をついた宮迫が悪い、それ以上でもそれ以下でもない!」といきり立つ方も多いが、この問題はもはや、そういう「個人の吊るし上げ」でシャンシャンと済ませられるレベルを超えている。
吉本自身の反社会勢力との
関わりを「反省」で済ませていいのか?

 まず、自己保身のために嘘をつくとか、取っ払い(事務所を通さない)ギャラを適正に申告しないとかも確かに罪深いのだが、吉本側も負けず劣らずの「違法行為」の可能性が浮上している。例えば、元東京地検特捜部の郷原信郎弁護士は、「口約束契約」と、そこに紐づくギャラの不透明さが、「下請法違反」にあたる可能性があると指摘している。

 吉本の株主は、国から特権的立場を与えられている放送局。また、吉本自身も沖縄映画祭や大阪万博、大阪市との共同事業など、税金を投入したプロジェクトに複数関わっている。したがって、「政治などの問題に比べて大騒ぎするような話じゃないから放っておけ」で片付けられるような話ではないのだ。

 また、「謝罪会見したら連帯責任でクビ」発言も、父が息子を叱るような”家族のノリ”だと岡本社長は主張しているが、「優越的地位」を用いて口封じをさせた疑念も拭えない。

 宮迫さんは、入江慎也さんから問題の反社会勢力のフロント企業への「直営業」を持ちかけられた際、吉本のイベントのスポンサーだから大丈夫だと言われた、と会見で明かした。これについて、岡本社長は自社主催ではないとしながらも、以下のように述べている。

「当該イベントは吉本興業の制作ではなく、都内のイベント会社が主催した。その会社の依頼を受けてタレントを派遣した。いろんなタレントが出演するイベントだったが、そのイベントのスポンサーのひとつが特殊詐欺グループのフロント企業だった」

 これについて岡本社長は「チェックが甘かった」「非常に反省している」と総括したが、実はここにこそ日本中がモヤモヤしている「矛盾」があるのだ。

「スッキリ」で加藤さんが指摘したように、この構図は宮迫さんたちと全く同じである。にもかかわらず、宮迫さんらは「無期限謹慎」や「契約解消」という処分で、吉本は「反省」で終了。個人と組織への「ペナルティ」のバランスがあまりにも悪すぎるのだ。

「それは嘘をついて会社に迷惑をかけたからだ!」と執拗にそこへ戻る人もいるが、ならば嘘をついていないスリムクラブはどうか。しかも、宮迫さんたちについても、そもそもの「きっかけ」を作ったということでいえば、吉本のやったことは「反省」で済まされるような話ではない。

 先ほども触れたように、「直営業芸人」が、この反社会勢力のフロント企業を信用したのは、吉本がタレントを派遣したイベントのスポンサーだったからである。
吉本が記者会見を
拒んだ本当の理由

 それでも会社を裏切った芸人が悪いという人もいるが、そもそも彼らは吉本に雇われているサラリーマンではなく、口頭で専属契約をしているだけの自営業者だ。実際、大崎洋会長も、ビジネスインサイダージャパンのインタビューで、「会社を通さない仕事」は入社時からあって「いまもある」と、実質的に「容認」の姿勢を見せている。

 となれば、この問題を「芸人が悪い」「嘘をついたので自業自得」で済ませるのは、さすがに無理がある。「吉本が反社がらみのイベントにタレントを派遣した」という事実がそもそも発端だからだ。

 これを踏まえると、宮迫さんらが謝罪会見を開きたいと訴えても「静観でいきましょう」と提案したあげくに「謝罪会見したら連帯責任で全員クビ」と恫喝した、という話の「本当の意味」が見えてくる。

 あなたが吉本興業の社長になったと想像していただきたい。

 ギャラをもらっていないと言っていた宮迫さんらが、嘘でしたと白状して、一日も早く謝罪会見ですべてを洗いざらいぶちまけて世間に詫びたいと訴えてきた。さて、あなたは「よっしゃ、すぐやろう」となるだろうか。

 なるわけがない。

 会見を開いて、宮迫さんたちにこれまでの経緯をすべて語らせてしまったら、そもそもの発端が、「吉本興業が反社系イベントにタレントを派遣したことでした」という事実がバレる。そうなると、カラテカの入江さんにすべての「罪」を押し付けて「芸能界追放」したこととの、整合性が取れなくなる。また、先ほどのような芸人たちの「処分」の根拠も揺らぐ。

 つまり、会見を開くことは、「芸人の闇営業」という個人の罪から、「反社系イベントに関わった吉本」という組織全体に拡大させることになってしまうのだ。
企業の浄化よりも
経営陣の保身を優先

 吉本の社員数は865人、契約をする芸人は6000人もいる。それだけの数の人たちと、その家族の生活を守る責任がある社長からすれば、この被害拡大を防ぐように動こうと考えるのは、ある意味当然だ。ダメージを最小限に抑えるため、世間の関心が薄れるまで「静観」して、どうにか会見をせずフェードアウトできる道はないかと模索するのも、よくわかる。

 しかし、宮迫さんたちは早くぶちまけさせてくれと訴える。イラっとしたことだろう。自分勝手なことを言うなと怒りを覚えたかもしれない。それが、「会見を開いてもいいけど、開いたら連帯責任で全員クビ」という発言に繋がったのではないか。

 もちろん、これはすべて筆者の想像に過ぎない。が、不祥事企業の謝罪会見の対応をしてきた立場で言わせていただくと、こういう「ジレンマ」に陥って謝罪会見を開かない、内部告発者の口を封じるというケースはよくあるのだ。

 1人の従業員が不正をした。じゃあ、それを公表しようとなって調べたところ、1人どころではなく、何十人も関わっていて、組織内で何十年もずっと黙認されていた。これを発表したら経営責任になることは間違いない。事業もダメージを受ける。組織もガタガタと崩壊してしまう。

 なんてジレンマに悩むうちに、早く事実を公表すべきと言う人間が1人消え、2人消え、「まだ他にも問題が発覚するので公表すべき時期ではない」とか「全体像が明らかになってから会見を開くべきだ」と、もっともらしいことを言う人の声が大きくなり、気がつけば組織全体で「隠蔽」へ流れていく、というのが不祥事企業の”お約束”なのだ。

 ここまで出ている情報を整理する限り、吉本興業もその「王道」を突き進んでいるようにしか見えない。

 ただ、吉本が普通の不祥事企業と異なるのは、前述したように「テレビ局が株主」ということだ。「加藤の乱」に注目が集まる中で、今後、「バイキング」のような論調はさらに増えていくだろう。

 テレビ局から、次はどんな「吉本ファースト」の擁護論が飛び出してくるのか。日本最大の芸能事務所の「情報戦」に注目したい。


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