『無手勝流がまかり通るマイナンバー制度は時期尚早！深刻なトラブルは必至！』
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フジテレビ「バイキング」でタレントの鈴木奈々が甘利明大臣に素人インタビューしていたが、甘利明の受け答えを聞いていてこれでは安全意識は素人レベルに過ぎないことが分かってまだまだ無理と判断せざるを得ない。
番組中の誰かも言っていたが、年金機構の情報漏えい問題について 、あのようなことは起きない。「絶対大丈夫！」のようなことを言っていたが、セキュリティに絶対なんかありえない。未だに、被害の程度、原因、犯人の特定も出来ていない。そういうレベルのセキュリティ管理能力しかないのに、一体どこが大丈夫なの。
大丈夫の根拠となるスーパーテクニカルに諸問題を追求させてみてはどうか。それも出来ないから今も何も公表できないのでしょう。
このような見識の低い大臣がヘッドでは、マイナンバー制度なんか安心しようがない。
先進国では日本は最後。先行事例を取り込んでいるので日本は最も安心と馬鹿（？）甘利は言っているが、対処ノウハウまで日本が得ている訳ではない。トラブルに関してはバージンレベル。先行者は自分で改善を進め、経験と体験を積み重ねているが、日本には何もない。新たな手口でセキュリティが脅かされそうになった時に一番下手な対処をするのは日本である可能性が高い。
現実に社会保険庁（今の年金機構）の失われた年金記録は延々と未だに解決されていない。先日の年金情報流出への対処も最低レベル。日本の公務員のレベルは示されている。お粗末レベル。
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希望者だけ。資格者だけ。限定した登録者・申請者がマイナンバーを持てばよい。
マイナンバー恩典特典は事業者がつけてもいい。
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http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201507/20150703_72010.html
＜マイナンバー＞東北企業「内容理解」４割
帝国データバンク仙台支店がまとめたマイナンバー制度に対する意識調査によると、東北の企業のうち「制度の内容も含めて知っている」と答えた企業は４１．６％にとどまることが分かった。２０１６年１月の運用開始を前に、周知が進んでいない現状が浮き彫りとなった。
◎対応完了わずか０．５％
認知度では「（マイナンバー制度の）言葉だけ知っている」が５４．０％だった。ほかは「知らない」２．４％、「分からない」２．０％の順だった。
「内容も含めて知っている」と答えた割合を従業員規模別に見ると、１０００人超の企業は８０．０％だったのに対し、５人以下の企業が２８．８％となるなど、おおむね従業員規模が小さくなるほど認知度も下がる傾向だった。業界別では金融６０．０％、サービス４６．７％、製造４５．３％、卸売り４３．９％、建設４０．８％の順だった。
制度への対応状況は「完了した」はわずか０．５％だった。「対応中」の１６．５％と合わせても対応を進めている企業は２割に満たなかった。最多は「予定はあるが何もしていない」の６６．３％。「分からない」は１０．３％、「予定なし」は６．５％だった。
「完了した」「対応中」と答えた１１２社に「どの程度のコスト負担を想定しているか」と尋ねたところ、平均額は１０３万円だった。
仙台支店は「企業の対応が進まない背景には理解不足とともに、新たなコスト負担への懸念がある。特に中小企業では費用対効果に不安を感じている」と分析している。
調査は４月１６～３０日、同社の景気動向調査の対象企業１３５４社に対してインターネットで実施。６６１社（４８．８％）から回答を得た。
［マイナンバー制度］社会保障や納税などに関する情報を一元的に管理するため、国が全国民に割り当てる１２桁の個人番号。自治体だけでなく、民間企業も従業員の健康保険や厚生年金の加入手続き、源泉徴収などの業務で必要。新たなシステム構築などが求められる。情報の流出・不正利用への懸念は根強く、セキュリティー対策が課題の一つとなっている。
2015年07月03日金曜日
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