『古い教職員名簿を使った脅迫状詐欺？行政は真面目に名簿屋を取り締まれ！』
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古い教職員名簿を使った脅迫状郵送？捕らぬ狸の皮算用で馬鹿丸出し？逮捕は時間の問題か？
新手の詐欺ならもう少し知恵が要るでしょう。
すねにキズを持つ教師は少なくない。脅迫状を送ればある確率で前科者の教師に当たるのも間違いない。
しかし、過ぎたるは及ばざるが如し。日本人なら誰でも知っている言葉だ。
この馬鹿男は問題事例を書き過ぎ。たくさん教師の悪行の事例を書き並べたらどれか１つは経験あるだろうと踏んだのだけど、たくさん書いて全てに該当する教師は少ない。だれでも得意技や癖があるものだ。あれこれ書かれていれば、一般論であって自分を特定していないことが直ぐに読み取れる。
丁寧に文書を書いていることが墓穴を掘った感じ。賢い馬鹿というやつだな。
しかも、この馬鹿男は２０００通も脅迫状を発送している。送ったこと自体が秘密になっていなければいけないのに、これじゃ何処かからもれてしまうだろう。漏れたら最後、脅迫状の価値は全くなくなる。
金の送り方。これは経験者だな。１つのノウハウが全国展開された。
金の送り先。なんとタイだって？。これ、可笑しいでしょう。どうしてタイに送るの？。見に覚えのある悪徳教師でも、タイに現生３００万円なら疑うしかない。国内の普通の口座でなければ誰でも疑う。自分が詐欺師と白状しているようなもの。
タイ現地では犯罪グループの女が顔を出している。転送先の香港でも足取りを追跡されている。
２０００通の封書が徳島からの発送。持ち込んだ郵便局、ポストの周辺の監視カメラも洗われているだろう。
手間隙かけて何人のグループか分からないが全員が逃げ切るのは大変だろう。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150313/k10010014481000.html
教職員に脅迫状 全国で２５００人余に送付
3月13日 18時27分
「教え子の家族からの依頼で復しゅうする」などと書かれた、現金を要求する脅迫状が全国の教職員の自宅などに相次いで送りつけられていたことが分かりました。
ＮＨＫが全国の教育委員会などに取材したところ、脅迫状が送りつけられたのは、沖縄を除く４６の都道府県で２５００人余りに上り、警察は、恐喝未遂などの疑いで捜査を進めることにしています。
文部科学省などによりますと、各地の小中学校の教職員の自宅などに、「お前は以前、教え子にひどい言葉で心を傷つけ人格を侮辱した。親からの依頼で復しゅうする。３００万円払えば中止する」などと書いて現金をタイのバンコクに郵送するよう要求する脅迫状が相次いで送りつけられています。
ＮＨＫが全国の教育委員会などに取材したところ、脅迫状が送りつけられたのは、沖縄を除く４６の都道府県で２５２９人に上ることが分かりました。
それによりますと、千葉県が５２３人と最も多く、次いで、埼玉県が３４３人、大分県が１９２人などとなっています。
各地の教育委員会によりますと、脅迫状は、確認できる範囲では、今月１０日前後に送りつけられたものが多いとみられ、消印は徳島市内の郵便局で押されていたということです。
また、１０年以上前に退職している教職員にも送りつけられていることから、古い教職員名簿を使って脅迫状が送りつけられている可能性があるということです。
実際に現金を送る被害は、今のところ確認されていないということです。
文部科学省は全国の教育委員会に対して文書で注意を呼びかけています。
また、山谷国家公安委員長は会見で、「全国の警察で被害届を受理するなど捜査を進めていきたい。文部科学省や関係機関と連携しながら被害の未然防止にも努めていきたい」と述べました。
警察に相談が寄せられているのは全国で１５９２人に上るということで、警察は、恐喝未遂などの疑いで捜査を進めることにしています。
脅迫状の内容
脅迫文はＡ４版の紙１枚にワープロ書きで書かれ、封筒に入れられて送られていました。
封筒には、差出人の名前はありませんが、宛名は手書きで書かれ、消印は、確認できる範囲では、徳島市の郵便局で押されたものだということです。
脅迫文では、「お前の教え子の親からの依頼で、行動を開始する。お前は以前、教え子だったＡに酷い（ひどい）言葉で心を傷つけ、人格を侮辱した。Ａは心身ともにボロボロにされた」などと教え子の家族からの依頼を装って復しゅうするとしています。
復しゅうの内容は、「お前が仕事を失い、生活できないようにする。まず教育委員会に電話をする。学校では、お前の噂（うわさ）でいっぱいになるだろう」などと具体的な方法を事細かく示しています。
そのうえで、「私たちはお前に恨みはない。３００万円支払えば中止する。警察は何もしてくれない。２日以内に郵送しろ」などと書いて現金を要求しています。
さらに、現金の送り方についても、タイのバンコクの住所を記したうえで、現金を週刊誌に挟んでテープで巻きＥＭＳ＝国際スピード郵便で書類として送るよう具体的な手順を指示しています。
消印の郵便局
脅迫状の多くは、各地の教育委員会などが確認している範囲では、徳島市内の郵便局の消印が押されていたとみられています。
このうち徳島県内では、すべての脅迫状に徳島中央郵便局の消印が押されていました。
徳島市の徳島中央郵便局では、この時期、消印を押す郵便物は１日におよそ３万通に上るということです。
郵便物は直接持ち込まれるだけでなく、徳島市をはじめ周辺の藍住町や松茂町など９つの市町村にある５７０か所余りのポストに投かんされたものや、各地の郵便局や支局で受け付けた一部についてもいったん集めて発送しています。
郵便局では、書留や荷物の発送などのほかは、普通の郵便物では記録を取らないため、脅迫状を出した人物の特定は難しいとしています。
徳島中央郵便局総務部の木内浩一課長は「このような事態になり非常に困惑しています。多くの郵便物などを取り扱うことに加え、数千通程度の依頼はよくあることなので、気付くのは郵便局側としては難しい」と話しています。
徳島県警察本部には、脅迫状についての相談が寄せられています。
警察は、恐喝未遂の疑いで捜査をはじめ、脅迫状の投かん場所の特定を急ぐなど捜査を進めることにしています。
現金の送り先
教職員の自宅などに送りつけられている脅迫状で現金の送り先となっているタイのバンコクの住所は、４階建てのアパートの１室で、２０代のタイ人の女性が住んでいるということです。
この女性に書類の送り先として住所を貸すよう頼んだ知人の日本人男性がＮＨＫの取材に応じました。
男性はバンコクで日本人を相手に電話やメールでさまざまな仕事を請け負っているということで、１月下旬に日本人とみられる女性から電話があり、「タイで会社を立ち上げたい。現地スタッフを雇うので、履歴書の送り先となる住所が欲しい」という依頼を受けたということです。
このため、男性は自分の住所を伝えましたが、改めて女性から電話で連絡があり、「インターネットで検索すると、あなたの会社の名前が出てくるので、ほかの住所にしてほしい」と言われ、知人のタイ人の女性に頼んで、書類の送り先として住所を借りたということです。
その後、２月になって、依頼主の女性から男性のもとに連絡があり、届いた書類は香港の指定した住所に転送してほしいと依頼されたということです。
ただ、実際に郵便物が送られてきたことは一度もなく、女性から「３月１５日くらいから届き出すと思う」とメールがあったのを最後に連絡が途絶えているということです。
この男性は「まさか現金が送られてくる話とは思ってもいなかった。もし知っていたら依頼を引き受けなかったと思う」と話しています。
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- 司法、行政の怠慢が著しい。国会議員も仕事をしていない。この手の詐欺が成立するのは名簿が勝手に流通していることが明白なのにいっこうに取り締まろうとしない。個人情報保護法の片手落ちの部分だ。名簿売買は全員の承諾書がない限り禁止。みなし承諾も禁止。ほぼ１００％が目的外使用。無断流通。
- オレオレ詐欺を後押ししているのは禁止措置を行なわない行政そのものでしょう。名簿屋が商売として成立する訳がない。危険ドラッグ販売と看板出したら警察は駆けつけて逮捕するでしょう。名簿と危険ドラッグは同じですよ。その中には合法なものは入っていないのだから。名簿屋を野放しにして名簿を流通させていることが犯罪を生み出している。
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