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『NHKとテレ朝を呼びつける自民党!安倍晋三政権の全体主義化は世界で最も危険な存在?』


『NHKとテレ朝を呼びつける自民党!安倍晋三政権の全体主義化は世界で最も危険な存在?』

  • 自民党本部・党情報通信戦略調査会長・川崎二郎


政治家が馬鹿を平気で言える時代になってしまった。もっともクレージーなのは圧力をかけていない介入していないと言いながら、メディアを呼びつけること自体が圧力・介入であることを理解しない政治家は既に資質不足。愚かしい政治家を咎めることもできない、反省もできない自浄できない自民党は狂った暴走状態にあると言って過言でないだろう。

メディア介入は氷山の一角。右翼的傾向がますます強まってきている。

問題はメディア側にも。呼ばれたら出ていくの?。逆に呼びつけてインタビューを取った方が良いのではないか。メディアが報道の自由を守る姿勢を捨てたら御仕舞いでしょう。特にテレ朝は民法じゃないか。川崎は公然とテレ朝に質問を入れていると話しているのに圧力は何もないとだけ答えている。腑抜けも良いところだ。慰安婦問題誤報もそうだけど、やることなすことくるっているね。




http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/163539

自民 報道へ公然「介入」 テレ朝、NHK聴取

2015年04月18日(最終更新 2015年04月18日 02時19分)
自民党の情報通信戦略調査会に出席したNHKの堂元光副会長(手前)とテレビ朝日の福田俊男専務=17日、東京・永田町の党本部
自民党の情報通信戦略調査会に出席したNHKの堂元光副会長(手前)とテレビ朝日の福田俊男専務=17日、東京・永田町の党本部
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 自民党が17日、個別の報道番組をめぐってNHKとテレビ朝日の幹部を呼びつけた。党は「事実を確認しただけ」と「圧力」は否定するが、安倍晋三政権と自民党は昨年以来、テレビ局への介入を強める。政権は近く、国立大学にも入学、卒業式での国歌斉唱を要請する。これも「圧力ではなく、あくまで要請だ」。公権力が、報道や学問の自由に立ち入る振る舞いが際立っていないか-。
 「真実を曲げた放送がされた疑いがある」。東京・永田町の自民党本部。党情報通信戦略調査会長の川崎二郎元厚生労働相は冒頭、NHKの堂元光副会長とテレ朝の福田俊男専務を横目に厳しい言葉を投げた。
 約50分の聴取後、150人を超える報道陣でごった返す廊下を、堂元氏は「説明しただけ」と言い残し、足も止めずに立ち去った。福田氏も「後で自民党から説明がある」。報道陣から「呼ばれても拒否する議論は社内になかったのか」と問われると「誤解が生じていたら困るので、いい機会だと捉えた」と語った。
 テレビ局は放送法に違反すれば総務省から行政指導を受ける。場合によっては免許取り消しもあり得るだけに、政治との緊張関係は常にある。例えば、1993年にテレ朝の報道局長が「反自民党政権をつくるために選挙報道をした」と発言した問題や、政権との距離が問題視された籾井勝人NHK会長の一連の言動など。だが、いずれも問われたのは会社幹部の資質であり、今回とは質が異なる。
 特に、テレ朝の番組では、元官僚が「官邸の圧力」で降板させられると発言した。自民党は、名指しされた菅義偉官房長官の「名誉が傷つけられた」とし、川崎氏は記者会見で「真実ではないんじゃないですか、とテレ朝に聞いている」と述べた。
 だが、圧力があったかどうかの真相が明らかになる可能性は低い。テレビによく出演する政治評論家は「私の発言についても、政権からのテレビ局への圧力があっている」と証言する。
 そもそも報道の真偽は報道界で決着をつけるべきだ。服部孝章元立教大教授(メディア法)は「政権への批判勢力はどんどんつぶすぞというパフォーマンスだ」。水島宏明法政大教授(ジャーナリズム論)は「政府与党が言う公平中立を突き詰めれば批判や調査報道ができず、無難な番組しか作れなくなる」と恐れる。
 政権の「介入」はメディアにとどまらない。首相は4月9日の参院予算委員会で、国立大での国歌斉唱や国旗掲揚について「税金によって賄われていることに鑑みれば、教育基本法にのっとって実施されるべきだ」と答弁した。文部科学省は近く実施を要請する。
 大学自治に詳しい千本秀樹元筑波大学教授は「国から運営費交付金を配分される国立大は、方針に従わなければ減額されると懸念する。自由な学問や研究を行う大学の自治を脅かしかねない」と話す。
=2015/04/18付 西日本新聞朝刊=




http://www.news24.jp/articles/2015/04/14/04272980.html

自民党 NHKとテレ朝の幹部を呼び聴取へ

< 2015年4月14日 19:21 >

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 自民党が17日にNHKとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。

 複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、NHKからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。

 政治とメディアの関係に詳しい上智大学の音好宏教授は、こうした自民党の異例の対応について、「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、成熟した民主主義の中では、相当注意しなくてはいけない」と述べた。また、「政治的なパフォーマンスと考えているかもしれないが、国民からは支持されないだろう」と指摘している。

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