『大新聞が沖縄を捻じ伏せようとしている？これはメディアの暴力行為ではないか？』
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- 沖縄の前知事が任期切れ直前の暴挙が県民の意を無視した承認。これだけでも許せない暴力。戦争の時に犠牲にしたことも、戦後の基地利用も、ずっと本土は暴力的に沖縄に接している。
- 手続き上の小さなことを乱暴という資格など本土の誰にあるというのか。大新聞が社説でいうことではあるまい。この方が余程乱暴ではないか。馬鹿に見えるんは十分な調整ができていないまま乱暴に進めた結果は明らかだ。
- 原発を特定の県に集中させたら疑問に思って当然。ごみ焼却場の集中化も同じではないか。 基本的な疑問が解けていないまま沖縄一人を犠牲にする発想はやめてくれないか。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150914-OYT1T50092.html
社説
辺野古移設工事 知事の承認取り消しは乱暴だ
2015年09月15日 03時05分
法律の手続きに則り、政府とも十分に調整した自治体の正当な決定を一方的に覆すのは、あまりに乱暴ではないか。
米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り、沖縄県の翁長雄志知事が、仲井真弘多・前知事による移設先の埋め立て承認を取り消す考えを表明した。防衛省からの意見聴取を経て、１０月上旬にも正式決定する。
翁長氏は、７月に私的諮問機関がまとめた報告書を根拠に、「取り消すべき瑕疵が認められた。あらゆる手段を駆使し、辺野古に新基地は造らせない」と語った。
報告書は「（県の）審査に欠落がある」「生態系の（影響）評価が不十分だ」などとし、「法的瑕疵がある」と結論づけている。
だが、瑕疵の認定では、公平性や客観性を十分に考慮したのか。「辺野古移設に瑕疵があるとするなら、他の全部の埋め立て工事も『瑕疵あり』となってしまう」との指摘は県庁内で少なくない。
行政の継続性の観点からも問題だ。「結論ありきの承認取り消し」と言われても仕方あるまい。
報告書が在沖縄米海兵隊の抑止力を疑問視し、代替施設整備に伴う埋め立ての必要性について「合理的な疑いがある」と主張していることも、説得力を欠く。
中国軍の東シナ海での活動活発化や軍備増強により、海兵隊の機動力の重要性は高まっている。報告書の認識は甘すぎよう。
疑問なのは、辺野古移設の主眼である普天間飛行場の危険性除去に関して、報告書がほとんど言及していないことだ。
仲井真氏は、埋め立て承認の理由について「普天間の人々の不安を解消し、子や孫たちのために（問題を）解決することが一番重要だと考えた」と強調する。
菅官房長官が記者会見で、「今日までの危険性除去の努力を無視するものだ」と述べ、翁長氏側を批判したのは理解できる。
政府は、県との集中協議の終了を受け、移設作業を再開した。１０月以降に埋め立て本体工事を開始したい考えである。
防衛省は、埋め立て承認が取り消された場合、行政不服審査法に基づき、国土交通相に不服審査を請求する。同時に、取り消しの執行停止も申し立てる構えだ。
県は、工事差し止めを求めた提訴も検討している。最終的に法廷闘争になる公算が大きい。
翁長氏には、柔軟な対応が求められる。今は、辺野古移設に反対すれば、地域振興策を引き出せるという時代ではあるまい。
2015年09月15日 03時05分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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- こんな恥ずかしい社説を出す大手新聞は読売ぐらいだろう。どれだけ沖縄を痛めつければ気が済むのか。
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