『栃木県ペット大量遺棄事件』

『栃木県ペット大量遺棄事件』

• 木村正樹（３９）
• 菊池弘樹（２１）
• 栃木県那珂川町

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http://mainichi.jp/select/news/20141210k0000m040089000c.html

犬遺棄:木箱で運搬中死ぬ　「処分に困り捨てた」　栃木

毎日新聞　2014年12月09日　20時57分（最終更新　12月09日　21時51分）
栃木県那珂川町の遺棄現場近くで保護されたトイプードル＝栃木県動物愛護指導センター提供

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　栃木県内で小型犬の死骸が相次いで見つかった事件で、犬８０匹を捨てたとして廃棄物処理法違反などの疑いで逮捕され、罰金の略式命令を受けた那須塩原市、元ペット店従業員で無職、木村正樹（３９）▽同市、無職、菊池弘樹（２１）の両被告について、木村被告が事件の数日前、犬の搬送の手伝いと譲渡先の紹介を菊池被告に依頼していたことが分かった。

　起訴状などによると、両被告は共謀し、１０月３０日夜ごろ、宇都宮市の鬼怒川河川敷に、ミニチュアダックスフントやトイプードル、コーギーなど４５匹の死骸を遺棄し、その後、那珂川町の山林に２７匹の死骸と生きた犬８匹を捨てたとしている。

　捜査関係者によると、菊池被告は木村被告が実質的に経営していた那須塩原市のペットショップの従業員だった。木村被告は「（死骸を遺棄した）数日前、廃業する愛知県内のペット業者から１００万円の報酬を条件に犬を引き取る約束をした」と供述しており、その後、菊池被告に犬の搬送の手伝いなどを依頼した。

　犬は木箱に入れてトラックで搬送された。当初、木村被告が以前勤務していた那須塩原市のペットショップに運ぶ予定だったが、出発から約５時間後、箱の中を見ると犬は死んでいたといい、木村被告は「処分方法に困って、高速道路を下りてから国道２９３号を走り２カ所に捨てた」と話しているという。【加藤佑輔】

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http://www.asahi.com/articles/ASGCM4S3SGCMUUHB00B.html

大量供給の裏で処分・遺棄…　ペット業界の構造的問題は

友田雄大、岩佐友

2014年12月5日05時12分

写真・図版栃木県那珂川町の遺棄現場付近で、生きて保護されたコーギー＝県動物愛護指導センター提供

　栃木県で犬の死体が大量に見つかった事件。元ペットショップ従業員の男らが逮捕されたが、背景に飼育がずさんな悪質ペット業者の存在など、構造的な問題を指摘する声も出ている。

　１０月末から１１月初めにかけ、宇都宮市の鬼怒川河川敷で４５匹、那珂川町の山林で２７匹の犬の死体が見つかった。県警は県内の３０代と２０代の２人が愛知県のブリーダーから処分を任されたとみて廃棄物処理法違反などの容疑で調べている。

　見つかったのはいずれも小型犬の成犬で、雌の多くは何度も出産を経験した痕があった。栃木県では７月にも３市で生きた犬６、７匹ずつが捨てられているのが見つかっている。ヘルニアやがん、フィラリアにかかっている犬がおり、劣悪な環境で業者に育てられた可能性が高いという。

　栃木県の事件をきっかけに、全国的に犬の遺棄が相次いでいることが明らかになった。佐賀県では１０月中旬から１１月上旬、マルチーズ１８匹が生きたまま見つかっている。群馬県高崎市でも４月に３匹、８月に８匹が捨てられていた。

　日本動物福祉協会栃木支部の川崎亜希子支部長は「販売の構造を変えないと、同じような問題は繰り返される」と懸念を示す。今はトイプードルやチワワ、ミニチュアダックスフントなどが人気で、それらが大量に供給される裏で、売れ残った犬や産んだ親犬を処分しなければならない事態になっているという。

　川崎さんによると、優良なブリーダーの場合、子犬を産ませるのは３歳程度まで。残る寿命は約１０年。栃木県内で１００匹以上の犬を扱うブリーダーの男性は「売れ残った犬の面倒を最期までみるのは大きな負担だ。うちではえさ代だけで月１０万円超。経済的に難しい人もいるだろう」。

　環境省によると、保健所などへの持ち込みで殺処分される犬は２０１２年度で約３万８千匹。昨年９月に動物愛護法が改正され、自治体が業者からの動物引き取りを拒めるようになった。同省は「売れ残った犬を安易に保健所に持ち込む業者が一部にあり、一度飼ったら死ぬまで面倒をみるよう徹底させる趣旨だ」。ただ、悪質業者による処分が殺処分から遺棄に変わっただけとの指摘もある。同省は「都道府県の立ち入り調査などで、ずさんな飼育をしている業者を把握するしかない」という。

　だがペットショップやブリーダーなどの登録業者数は全国で２万２千。栃木県内だけでも約４００ある。県内で立ち入り調査を担う職員は４０人にも満たない。

　欧米には、繁殖業者の調査を動物専門の取り締まり機関が調べる仕組みがある。アニマルポリスと呼ばれ、業者による動物の扱いに問題があると判断した場合は告発する。組織によっては逮捕権を持つという。

　国内でも兵庫県警が今年１月、動物に関する通報、相談を専門で受ける「アニマルポリス・ホットライン」を開設。動物虐待の取り締まりに力を入れる動きが出ている。

　自身が暮らす京都市でアニマルポリス導入を求める署名活動をした女優の杉本彩さんは「先進国でこのようなシステムがないのは日本だけだと思う」とし、導入の必要性を強く訴える。

　「今回の事件は今まで闇に葬られていたものが明るみに出ただけ。これを受けて国が動かないと、同じような問題はなくならない」（友田雄大、岩佐友）

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ペットを大量に提供する業者は、裏から見るとペットを大量に殺している業者だ。生産量と引き取り量をジャスティファイ出来なければ必ず殺戮者になる。その黒い部分を誰かに押し付けている。そういう構図。購入者が成長した犬を買わない消費者行動にも問題がある。
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