『アップル自動車の衝撃？歴史の新しいページが見えてきた！』

『アップル自動車の衝撃？歴史の新しいページが見えてきた！』

アップル iCar

スティーブン・ジョブスが数年前に描いたiCarと昨今話題のアップルの電気自動車開発の内容と同じものかどうかはジョブス亡き今は誰も分からない。新しい時代に実際に完成するものは更に分からない。それでも、アップルのロゴで出てくる車はiCarと命名されるだろう。

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トヨタの勘違いあるいは拘り

トヨタは”電気がなくても走れる”ことに拘り、ハイブリッドをものにした。ガソリンさえあれば自分で電気を起こして何処でも走っていける。

水素自動車は何だろう。これも自分で電気を起こす口の自動車か。

エネルギー輸送を簡単に考えている。少なくとも優位性を見ている。嫌、見ていたというべきか。

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新しいステージの業界構造

分岐点はまだ流動的だが、地域によらず普遍的なエネルギー供給手段として電力の優位性が確立するのは時間の問題だろう。

（１）電力輸送技術。技術というより発送電分離による合理的な給電システムが確立するだろう。この件では自動車業界、石油業界が政治的圧力をかけてくるかもしれない。ガソリンスタンド、タンクローリーも要らなくなる。

（２）バッテリー技術。大容量、高速充電のほかに、パッケージの確率＝標準化が重要。これは決めれば直ぐに出来る。（誰が決める？）

（３）自動車の家電化。オイル漏れ、発火リスクは不要。パーツ共有によるコスト低減。エンターテインメント性能。

（４）環境性能。ガソリンを運べば汚染物質も運ぶ。北京の惨状はインドでも起きる。健康は金では買えない。ガソリンを燃やすのは悪徳行為になるのは当然。中国共産党は出来自動車メーカーを必死に育成するだろう。ＥＶスタンダードも狙ってくるだろう。

（５）自動車のＩｏＴ化。人工知能アシストドライブ。ビッグデータのリアルタイム分析と高信頼高速ネットワーク。ローカルインテリジェント。新しいコックピット。まさに、ここが差別化の争点になるだろう。中国も此処を取りに来る。此処を取らなければ只のアッセンブリーメーカー、パーツサプライヤーで終わる。

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ビジネスモデルの確立とベストコラボレーション

• アップル帝国
• グーグル連邦
• マイクロソフト共和国
• 中国共産党シンジケート

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消えた参入障壁？

これらのことは、アップルだけに起きることではない。世界中で始まる。自動車業界は新しいステージに入ろうとしている。誰にもチャンスはある。アップルは一人のチャレンジャーとして手を上げようとしているにすぎない。

国内メーカーの優柔不断？

日本の総合電機メーカーは資質的には有力だが、2つの問題を抱えている。

1つは自動車業界への遠慮。お客を敵に回すのは同じ業界内では問題にならないが異業種の場合は厳しい状況に置かれるだろう。

もう1つは、差別化戦略が描けないこと。誰かが描いたグランドデザインに乗っかる知恵しか持っていないこと。この後追い主義から脱却するチャンスでもあると捉える根性があるかどうか。後追いになれば確実に中国企業に持っていかれる。低コストならインドに持っていかれる。

新たな自動車業界の絵柄（構造変化）を見定めてから出てきても、誰もやりたがらないニッチ市場しか残っていない。10年1日のような後追いでは貧民国に成り下がるしかない。

経産省には、裏の準備会を開いてでも大至急の取り組みを望みたいものだ。国家存亡の危機が目前に来ていることを理解すべきだ。嘗ての通産省の適切な指導力を上回る、業際を超えた強い協業が望まれる。

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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LR0IS20150223?sp=true

アングル：アップルが電気自動車開発に本格参入か、人材確保急ぐ

2015年 02月 23日 16:25 JST

 　２月２０日、米アップルが１年半前に申請した電気自動車（ＥＶ）電池に関連した特許の数はわずか８つだった。同社は最近、技術者採用を加速しており、そのうちの１人はＥＶ電池分野で前職で１７もの特許を申請している人材だ。２０１４年６月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino）
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［サンフランシスコ　２０日　ロイター］ - 米アップルが１年半前に申請した電気自動車（ＥＶ）電池に関連した特許の数はわずか８つだった。同社は最近、技術者採用を加速しており、そのうちの１人はＥＶ電池分野で前職で１７もの特許を申請している人材だ。

こうした最近の人材確保の動きや特許申請データをみると、アップルは、産業用リチウムイオン電池の技術力を急速に高め、本格的にＥＶの開発に入ったとみられる。

ＥＶは騒音が少なく環境に優しい車として今後の普及が期待されている。ただ、短い走行距離や充電インフラの不足などが依然課題で、こうした問題を解決する技術が普及のカギになる。

トムソン・ロイター・ＩＰ・アンド・サイエンスの分析によると、アップル、グーグル(GOOGL.O: 株価, 企業情報, レポート)、サムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)、テスラ(TSLA.O: 株価, 企業情報, レポート)、ウーバーテクノロジーズが申請した自動車関連の特許数は２０１１年から２０１４年の間に３倍になった。

アップルが申請した特許数は競合よりもずっと少ない。そのため、他社に追いつこうとアップルは技術者の確保を急いでいるのかもしれない。

１年半前の時点で、アップルが申請した自動車関連特許は合計２９０。一方、サムスンは自動車電池技術だけで９００近くの特許を申請していた。

特許申請のデータは１年半遅れて公表されるので、２０１４年に各社が申請した数は不明。

米電池メーカーのＡ１２３システムズは今月、ＥＶに使う蓄電池のトップ技術者５人を不正に引き抜いたとして、アップルを訴えた。リンクトインをみると、２０１２年以降アップルはこの５人以外にも、Ａ１２３システムズから少なくとも７人、テスラから少なくとも１８人の社員を引き抜いた可能性がある。

リンクトインのプロフィールや特許申請データによると、Ａ１２３システムズの技術者の専門分野は電池設計、素材開発、製造エンジニアリング。Ａ１２３システムズは２０１２年に経営破たんしたがその後再建されている。同社は、現在は生産されていないハイブリッドＥＶ向け電池をフィスカーに供給していた。

ＥＶグリッドのトム・ゲージ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「アップルがＡ１２３システムズから採用している人材や彼らの経歴をみると、アップルがＥＶ開発を始めていると推測しないほうがおかしい」と指摘する。

Ａ１２３システムズの訴訟によると、アップルは社内にバッテリー部門を設けている。アップルからのコメントは得られていない。

シリコンバレーの企業がデトロイトの自動車産業に進出する一方、自動車各社も、最新アプリなどを搭載し、常時ネットに接続している「コネクテッドカー」の開発を進めている。こうしたなか、自動車とハイテク業界の境界線があいまいになりつつあることが今回の訴訟で浮き彫りになった。

ＥＶの市場シェアは米国や全世界でまだわずかだが、アップルなどの企業は、エコカー普及を後押しする政府の振興策をＥＶ開発のチャンスと捉えている。

Ａ１２３システムズの元最高技術責任者（ＣＴＯ）で、フォード・モーター(F.N: 株価, 企業情報, レポート)で１６年の社歴があるムジーブ・イジャズ氏はアップルが採用した人材の１人。トムソン・ロイターによると、同氏はこれまで１７の特許を申請しており、多くは電池に関連した技術。

アップルがＡ１２３システムズから引き抜いた技術者５人の特許申請件数は２３と、アップルが１年半前に申請した数の３倍近い。

Ａ１２３システムズは、イジャズ氏が同社との契約に違反したほか、Ａ１２３システムズの他の技術者を引き抜いたとして、同氏も訴えている。

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