「韓国」, パン・ギムン-潘基文, 国連,
Ban Ki-moon
国連事務総長。韓国人。誠実な印象はあるがリーダーシップはあまり感じられない。ただの事務屋さんの印象。
報道の自由を束縛する韓国政府に何も言えないのはこの人の限界を示したもの。だらしない。二重三重に韓国ってあるいは韓国人って駄目だなと印象付ける。
不作為の罪。
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今の日本は韓国嫌い大嫌い。韓国の
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http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141023/frn1410231145002-n1.htm
“沈黙”の潘基文・国連事務総長 韓国内での評判悪化恐れる? 産経前ソウル支局長起訴 (1/2ページ)
2014.10.23
潘基文・国連事務総長(ロイター)【拡大】
【ニューヨーク=黒沢潤】産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する名誉毀損(きそん)で在宅起訴された問題をめぐり、韓国出身の潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が事実上、沈黙を保っている。事務総長報道官らも、「報道の自由」の重要性を一般論として強調するにとどまり、国連内部では、潘氏が今回の問題で明確な姿勢を示さないことを疑問視する声も出ている。
「国連は常に、普遍的な人権を擁護するため、『報道の自由』や『表現の自由』を尊重する側に立つ」
国連のステファン・ドゥジャリク事務総長報道官やフェアハン・ハク副報道官は加藤前支局長の問題に関連し、8月27日、10月8日と15日の計3回、記者会見でこう述べたが、事務総長の一般的立場から踏み出すような発言はなかった。
一方で国連は8月20日、アフガニスタン大統領選の記事をめぐり、アフガン政府が米紙ニューヨーク・タイムズの記者を出国禁止にするなどした件で、「記者を脅かす行為を懸念する」との声明を発表している。
国連が加藤前支局長の問題に特化した声明を出さないのに、タイムズ紙の件では声明を出した理由について、ドゥジャリク報道官は10月21日の定例会見での産経新聞の質問に、「国連が(アフガン支援団=UNAMA=を派遣するなど)この地域に積極関与しているからだ」とはぐらかした。
国連関係筋によれば、国連として加藤前支局長の問題で明確なメッセージを出せないことに疑問を抱く声も出始めているという。
潘氏はなぜ“沈黙”を続けるのか。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141023/frn1410231145002-n2.htm
“沈黙”の潘基文・国連事務総長 韓国内での評判悪化恐れる? 産経前ソウル支局長起訴 (2/2ページ)
2014.10.23
潘基文・国連事務総長(ロイター)【拡大】
潘氏はこれまで「報道の自由」「表現の自由」を擁護するとたびたび発言しながら、「実は積極的な擁護者ではない」(国連ベテラン記者)との指摘も多い。エジプト政権が今夏、中東カタールの衛星テレビ局アルジャジーラの3記者を言論弾圧した際、「(国際社会の)圧力にさらされて」(同記者)、ようやくコメントを出したとされる。
韓国で外相も務めた潘氏は2016年に事務総長の任期を終えた後、韓国大統領職に関心を抱いているとも指摘される。国連外交筋は「潘氏が韓国内での評判が悪くなるのを恐れて朴大統領を批判できず、沈黙している理由がよく分かる」と皮肉交じりに話す。
ネットメディアの「インナーシティ・プレス」を主宰し、米各紙に国連記事を寄稿しているマシュー・リー記者は「加藤前支局長の件は人権団体やジャーナリスト擁護団体、米政府も疑問を呈している。潘氏はこうした動きに注意を払わなければならない。潘氏の行動に今後変化が表れるのか、われわれは注視する」と強調している。
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http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141027/frn1410271825010-n1.htm
潘国連事務総長に高まる疑問の声 ソウル前支局長起訴に沈黙 韓国世論優先? (1/3ページ)
2014.10.27
国連の潘事務総長は、韓国や中国にすり寄っている(AP)【拡大】
国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長に対し、その資質を問題視する声が強まっている。産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領への名誉毀損で在宅起訴された問題について、一切の態度表明を見送っているためだ。出身国・韓国の世論を気にかけるあまり、「基本的人権」や「言論・報道の自由」を軽視しかねない姿勢に、「史上最低の事務総長」という評価も定着してきた。
「われわれは普遍的な人権を擁護するため、報道の自由を尊重する側に立っている」
国連のステファン・ドゥジャリク事務総長報道官は8日の定例記者会見で、加藤前支局長の起訴への懸念を表明した。ただ、この発言は「あくまで一般論に過ぎない」(日本政府関係者)との見方がもっぱらだ。
今年8月、アフガニスタン大統領選の記事に絡み、米ニューヨーク・タイムズの記者がアフガン政府から出国禁止にされた際、国連は「記者を脅かす行為を懸念する」という声明を発表(同月20日)している。ところが、加藤前支局長の件では国連声明が出ていないのである。
国連の動きが鈍いのは、潘氏が高い人権意識や中立性が求められる立場ながら、韓国に配慮しているためとみられる。
ネットメディアの「インナーシティ・プレス」を主宰し、米各紙に国連に関する記事を寄稿しているマシュー・リー記者は「国籍やその他の事情に基づいた、記者に対する異なった取り扱いが許されるべきではない」と韓国当局を批判し、潘氏の沈黙が「際立っている」と指摘した。
国際政治学者の藤井厳喜氏も、潘氏を「史上最低の事務総長だ」と断じ、「韓国内の評判を気にして、沈黙を続けているのは明らかだ。本来、出身国と一線を画すことができる人でなければ、事務総長という立場に就くべきでない」と切り捨てた。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141027/frn1410271825010-n2.htm
潘国連事務総長に高まる疑問の声 ソウル前支局長起訴に沈黙 韓国世論優先? (2/3ページ)
2014.10.27
国連の潘事務総長は、韓国や中国にすり寄っている(AP)【拡大】
もっとも、事務総長としての中立性に疑問符がつく潘氏の言動は、今に始まったことではない。
昨年8月には、ソウルの韓国外務省での記者会見で、安倍晋三政権の歴史認識や憲法改正の動きに絡み「日本の政治指導者は極めて深く自らを省みて、国際的な未来を見通すビジョンが必要だ」「正しい歴史認識を持ってこそ、他の国々から尊敬と信頼を受けられるのではないか」と語った。
国家間で主張が対立する問題について、国連事務総長が一方の国への否定的見解を示すのは極めて異例で、「国連関係者の中立性堅持」を定めた国連憲章100条に違反する可能性もある。
日本政府は「非常に疑問を感じている」(菅義偉官房長官)と不快感を表明したが、潘氏は「発言は中立的で日本のみを指摘したものでない」とけむに巻き、謝罪や発言の撤回はなかった。
今年1月にも、朴大統領との電話協議で「(安倍首相の)靖国神社参拝問題などにより、北東アジアで対立が深まっていることに失望した」と発言した。9月には、前出のドゥジャリク報道官が記者会見で、香港の民主派学生や市民による抗議デモについて、「潘氏は(中国の)内政問題だと理解している」と説明し、香港市民などから「潘氏は、中国共産党にすり寄っている」と批判された。
潘氏がここまで露骨に韓国世論におもねたり、韓国に影響力を持つ中国に気兼ねするのは、次の韓国大統領職に意欲を示しているからだとみる向きもある。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141027/frn1410271825010-n3.htm
潘国連事務総長に高まる疑問の声 ソウル前支局長起訴に沈黙 韓国世論優先? (3/3ページ)
2014.10.27
国連の潘事務総長は、韓国や中国にすり寄っている(AP)【拡大】
新著『ディス・イズ・コリア』(産経新聞出版)がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「潘氏は、自身を大統領に推す声が起きるのを待ち望んでいるのではないか」といい、こう続ける。
「潘氏は権力欲が強く、上昇志向が強い人物。将来、国会議員になろうと考えている中央官僚が地元自治体の利益になる事業に予算をつけたがるのと同様に、事務総長の立場を利用しようとしているのだろう。国連から韓国大統領への“天下り”をもくろんでいるといってもいい」
実際、韓国紙・中央日報の報道によると、韓国のハンギルリサーチが今月20日に発表した次期韓国大統領に関する世論調査では、潘氏を望む人が39・1%で最も多く、2位のソウル市の朴元淳(パク・ウォンスン)市長を26・2ポイントも引き離した。
ただ、これまでの言動から明らかなように、もし、潘氏が韓国大統領になれば、「世論に流されるばかりで、韓国はさらに悪い方向に行くだろう」(室谷氏)、「統治能力がないため(内政面でも)韓国は破綻する」(藤井氏)。
史上最低の事務総長の天下りは、韓国国民にとっても不幸な結果を招くに違いない。
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http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141027/frn1410271825010-n1.htm
潘国連事務総長に高まる疑問の声 ソウル前支局長起訴に沈黙 韓国世論優先? (1/3ページ)
2014.10.27
国連の潘事務総長は、韓国や中国にすり寄っている(AP)【拡大】
国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長に対し、その資質を問題視する声が強まっている。産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領への名誉毀損で在宅起訴された問題について、一切の態度表明を見送っているためだ。出身国・韓国の世論を気にかけるあまり、「基本的人権」や「言論・報道の自由」を軽視しかねない姿勢に、「史上最低の事務総長」という評価も定着してきた。
「われわれは普遍的な人権を擁護するため、報道の自由を尊重する側に立っている」
国連のステファン・ドゥジャリク事務総長報道官は8日の定例記者会見で、加藤前支局長の起訴への懸念を表明した。ただ、この発言は「あくまで一般論に過ぎない」(日本政府関係者)との見方がもっぱらだ。
今年8月、アフガニスタン大統領選の記事に絡み、米ニューヨーク・タイムズの記者がアフガン政府から出国禁止にされた際、国連は「記者を脅かす行為を懸念する」という声明を発表(同月20日)している。ところが、加藤前支局長の件では国連声明が出ていないのである。
国連の動きが鈍いのは、潘氏が高い人権意識や中立性が求められる立場ながら、韓国に配慮しているためとみられる。
ネットメディアの「インナーシティ・プレス」を主宰し、米各紙に国連に関する記事を寄稿しているマシュー・リー記者は「国籍やその他の事情に基づいた、記者に対する異なった取り扱いが許されるべきではない」と韓国当局を批判し、潘氏の沈黙が「際立っている」と指摘した。
国際政治学者の藤井厳喜氏も、潘氏を「史上最低の事務総長だ」と断じ、「韓国内の評判を気にして、沈黙を続けているのは明らかだ。本来、出身国と一線を画すことができる人でなければ、事務総長という立場に就くべきでない」と切り捨てた。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141027/frn1410271825010-n2.htm
潘国連事務総長に高まる疑問の声 ソウル前支局長起訴に沈黙 韓国世論優先? (2/3ページ)
2014.10.27
国連の潘事務総長は、韓国や中国にすり寄っている(AP)【拡大】
もっとも、事務総長としての中立性に疑問符がつく潘氏の言動は、今に始まったことではない。
昨年8月には、ソウルの韓国外務省での記者会見で、安倍晋三政権の歴史認識や憲法改正の動きに絡み「日本の政治指導者は極めて深く自らを省みて、国際的な未来を見通すビジョンが必要だ」「正しい歴史認識を持ってこそ、他の国々から尊敬と信頼を受けられるのではないか」と語った。
国家間で主張が対立する問題について、国連事務総長が一方の国への否定的見解を示すのは極めて異例で、「国連関係者の中立性堅持」を定めた国連憲章100条に違反する可能性もある。
日本政府は「非常に疑問を感じている」(菅義偉官房長官)と不快感を表明したが、潘氏は「発言は中立的で日本のみを指摘したものでない」とけむに巻き、謝罪や発言の撤回はなかった。
今年1月にも、朴大統領との電話協議で「(安倍首相の)靖国神社参拝問題などにより、北東アジアで対立が深まっていることに失望した」と発言した。9月には、前出のドゥジャリク報道官が記者会見で、香港の民主派学生や市民による抗議デモについて、「潘氏は(中国の)内政問題だと理解している」と説明し、香港市民などから「潘氏は、中国共産党にすり寄っている」と批判された。
潘氏がここまで露骨に韓国世論におもねたり、韓国に影響力を持つ中国に気兼ねするのは、次の韓国大統領職に意欲を示しているからだとみる向きもある。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141027/frn1410271825010-n3.htm
潘国連事務総長に高まる疑問の声 ソウル前支局長起訴に沈黙 韓国世論優先? (3/3ページ)
2014.10.27
国連の潘事務総長は、韓国や中国にすり寄っている(AP)【拡大】
新著『ディス・イズ・コリア』(産経新聞出版)がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「潘氏は、自身を大統領に推す声が起きるのを待ち望んでいるのではないか」といい、こう続ける。
「潘氏は権力欲が強く、上昇志向が強い人物。将来、国会議員になろうと考えている中央官僚が地元自治体の利益になる事業に予算をつけたがるのと同様に、事務総長の立場を利用しようとしているのだろう。国連から韓国大統領への“天下り”をもくろんでいるといってもいい」
実際、韓国紙・中央日報の報道によると、韓国のハンギルリサーチが今月20日に発表した次期韓国大統領に関する世論調査では、潘氏を望む人が39・1%で最も多く、2位のソウル市の朴元淳(パク・ウォンスン)市長を26・2ポイントも引き離した。
ただ、これまでの言動から明らかなように、もし、潘氏が韓国大統領になれば、「世論に流されるばかりで、韓国はさらに悪い方向に行くだろう」(室谷氏)、「統治能力がないため(内政面でも)韓国は破綻する」(藤井氏)。
史上最低の事務総長の天下りは、韓国国民にとっても不幸な結果を招くに違いない。
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